全国市況レポート
注目記事
学ぶ
更新日：2025.11.26
登録日：2025.11.26
不動産の休みは水曜日？定休日や長期休暇を解説
「不動産会社っていつが休みなの？」
「平日に不動産会社に行ったら休みだった」
ほとんどの人が、不動産会社を通じて住まい探しを行います。自分が行けるタイミングで不動産会社に相談しに行きたいものの、不動産会社の休みがわからずいつ相談しに行けば良いかわからないという人もいるでしょう。
不動産会社は、水曜日を休みにしていることが多いです。とはいえ、全ての会社が水曜日休みというわけではありません。
本記事では、不動産会社の休みに関する下記の内容について解説します。不動産会社の休みに関する知識を深めて適切に住まい探しができるように、ぜひ最後までご覧ください。
【この記事でわかること】
・不動産会社に水曜日休みが多いのは土日の対応や他の会社との連携のため
・業態によっては水曜日以外を定休日にする不動産会社もある
・不動産会社もGWやお盆休み、年末年始の長期休暇がある
マンション図書館の物件検索のここがすごい！
- 個々のマンションの詳細データ
（中古価格維持率や表面利回り等）の閲覧 - 不動産鑑定士等の専門家によるコメント
表示＆依頼 - 物件ごとの「マンション管理適正評価」
が見れる！ - 新築物件速報など
今後拡張予定の機能も！
不動産会社が「水曜日休み」を採用する理由
不動産会社が「水曜日休み」を採用する理由
不動産会社が「水曜日休み」を採用する理由として、主に下記4つの理由が挙げられます。
・「土日」のお客様対応に集中するため
・業界全体の契約の流れに合わせた慣習
・縁起担ぎが由来とされている
・業者間の連携をスムーズにするため
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
「土日」のお客様対応に集中するため
不動産会社で水曜日休みが採用されている大きな理由の一つは、「土日」のお客様対応に集中するためです。
不動産会社が1週間でもっとも忙しくなるのは、一般的な休みである土曜日と日曜日です。また、木曜日と金曜日は事前の準備、月曜日と火曜日は週末の業務の事後処理などで忙しくなりやすいでしょう。
そのため、忙しい土曜日と日曜日から一番遠い水曜日が休みになることが多いです。
業界全体の契約の流れに合わせた慣習
業界全体の契約の流れに合わせるために、水曜日を休みにしている場合もあります。
不動産の一連の契約は、不動産会社だけでは手続きできません。管理会社や仲介会社など、さまざまな会社が契約に関わっています。
それぞれの会社の休みが異なると手続きがスムーズに進まず、契約のリードタイムが長くなってしまいやすいです。そのため、周りの不動産関連会社に合わせて水曜日を休みにすることがあります。
縁起担ぎが由来とされている
水曜日の休みには、実務的な理由だけではなく縁起担ぎのために水曜日を休みにしている側面もあります。と言うのも、水曜日の「水」から「契約が流れる」と連想してしまうためです。
不動産会社は縁起を大切にしており、昔からある縁起担ぎの考えが今でも強く残っています。そのため、「契約が流れる」と連想してしまう水曜日を休みにして避けることで、縁起担ぎを行なっています。
業者間の連携をスムーズにするため
不動産会社は、管理会社や仲介会社だけではなく同じ不動産会社間でも連携しています。
それぞれの不動産会社は物件情報をシステムなどを介して共有しているため、1社だけ営業していても仕事が進みません。業者間の連携をスムーズにするために、あえて水曜日休みを合わせています。
業態で違う！不動産会社の休日パターン
業態で違う！不動産会社の休日パターン
不動産会社の休みは水曜日が一般的ですが、業態によっては水曜日以外を定休日にする会社もあります。ここでは、業態ごとの休み事情について解説します。
・水曜日休み｜不動産仲介会社・管理会社に多い
・火曜日・水曜日休み｜大手仲介会社に多い
・土日祝休み｜法人向け不動産に多い
・シフト制・年中無休｜デベロッパーや一部の大手
水曜日休み｜不動産仲介会社・管理会社に多い
不動産仲介会社や管理会社は、主に一般のお客様に対して営業を行っているため、水曜日休みが多いです。特に連携して仕事を行う必要があり、多くの会社で休みを水曜日に合わせているでしょう。
火曜日・水曜日休み｜大手仲介会社に多い
不動産会社の中でも、大手の仲介会社などは水曜日に加えて火曜日も一律で休みにしていることがあります。
不動産会社では、水曜日を定休日にしてもう1日の休みを個人のタイミングで取得するという仕組みになっているケースが多いです。しかし、大手仲介会社は一般のお客様への対応で影響が少ない火曜日・水曜日を一律で休みにしていることがあります。
土日祝日休み｜法人向け不動産に多い
法人向け不動産会社は、土日祝を休みにしている場合が多いです。これは、お客様である法人が土日祝を休みにしていることが理由です。
休みを合わせることで、営業や契約、諸々の手続きをスムーズに行えるようになっています。
シフト制・年中無休｜デベロッパーや一部の大手
デベロッパーや一部の大手の中には、シフト制・年中無休の形態で営業を行う会社もあります。
デベロッパーや一部の大手は、マンションや戸建て分譲、大型商業施設などの大規模な不動産を手掛けることが多いです。これらの不動産は曜日を問わず対応が求められることが多いため、シフト制で年中無休の業務形態をとることがあります。
鑑定士コメント
不動産会社に行くおすすめのタイミングは、定休日以外の平日です。土日は需要が高くなってしまうため、思うように相談や検討の時間が取れない可能性があります。平日であれば土日ほど混まないため、じっくり考えることができるでしょう。
GW・お盆・年末年始は？不動産会社の長期休暇
GW・お盆・年末年始は？不動産会社の長期休暇
不動産会社にも主に下記の長期休暇があります。
・ゴールデンウィーク
・お盆休み（夏季休暇）
・年末年始
それぞれの長期休暇の日程などについて、詳しく解説します。
ゴールデンウィーク
ゴールデンウィークは、不動産取引の需要が比較的高いため会社全体で長期休暇を取ることは少ないです。シフト制で必要な人員のみが出社して柔軟に対応しています。
対応できる人員が少なくなってしまうため、ゴールデンウィーク期間中は思うように相談できない可能性があるでしょう。
お盆休み（夏季休暇）
お盆休み（夏季休暇）は比較的需要が低いため、5〜7日程度の長期休みを取る会社が多いです。
一般的に、お盆休みの期間を含む6〜8月は不動産取引の件数が減少する閑散期となっています。そのため、個人向け・法人向けや規模によって長期休暇の日数は異なりますが、ある程度まとまった日数の休暇がある場合がほとんどでしょう。
年末年始
一般の企業と同様、年末年始は不動産会社も休暇をとります。1週間から、企業によっては2週間程度の長期休暇を取る場合もあるでしょう。
これは、銀行や法務局なども休業しているため契約や登記手続きができないためです。不動産取引は新年から繁忙期になりやすく、英気を養うために長い休みを取る側面もあります。
なお、マンションの人気エリアの探し方について、より詳しく知りたい場合は以下の資料をご覧ください。無料でダウンロード可能です。
人気エリアの探し方リセールバリュー(RV)から分かる“HOT"な駅
鑑定士コメント
不動産会社が定休日だった場合は、日を改めて予約を取る必要がありますが、まずはなるべく早く、メールやHPの問い合わせ窓口から要件を伝えておくことをお勧めします。目的によっては「先着順」になることもあり、メール等の到着順となる可能性もあるからです。
まとめ：不動産会社の休日を把握してスムーズな住まい探しを
まとめ：不動産会社の休日を把握してスムーズな住まい探しを
不動産会社でマンションを探そうと考えている人は、事前に不動産会社の休日を把握しましょう。
不動産会社は水曜日を休みとしていることが多いですが、全ての会社が水曜日休みであるとは限りません。休みが火曜日だったり一般企業と同様に土日祝だったりする場合もあります。
事前にしっかりと休日を把握しておき、予約システムなどもうまく活用しながら住まい探しをスムーズに進めましょう。
不動産鑑定士／マンションマイスター
石川 勝
東京カンテイにてマンションの評価・調査に携わる。中古マンションに特化した評価手法で複数の特許を取得する理論派の一方、「マンションマイスター」として、自ら街歩きとともにお勧めマンションを巡る企画を展開するなどユニークな取り組みも。
公式SNSをフォローすると最新情報が届きます
あなたのマンションの知識を確かめよう！
マンションドリル中級
あなたにとって一生で一番高い買い物なのかもしれないのに、今の知識のままマンションを買いますか？？後悔しないマンション選びをするためにも正しい知識を身につけましょう。
おすすめ資料 (資料ダウンロード)
マンション図書館の
物件検索のここがすごい！
- 個々のマンションの詳細データ
（中古価格維持率や表面利回り等）の閲覧 - 不動産鑑定士等の専門家による
コメント表示＆依頼 - 物件ごとの「マンション管理適正
評価」が見れる！ - 新築物件速報など
今後拡張予定の機能も！
会員登録してマンションの
知識を身につけよう！
-
全国の
マンションデータが
検索できる -
すべての
学習コンテンツが
利用ができる -
お気に入り機能で
記事や物件を
管理できる -
情報満載の
お役立ち資料を
ダウンロードできる
関連記事
関連キーワード
カテゴリ
当サイトの運営会社である東京カンテイは
「不動産データバンク」であり、「不動産専門家集団」です。
1979年の創業から不動産情報サービスを提供しています。
不動産会社、金融機関、公的機関、鑑定事務所など
3,500社以上の会員企業様にご利用いただいています。
