全国市況レポート
注目記事
学ぶ
更新日：2025.11.26
登録日：2025.11.26
IT重説対応物件とは？探し方やメリット・デメリットを徹底解説
「IT重説対応物件って何？」
「IT重説対応物件ってどうやって探せばいいの？」
IT重説の運用開始によって、IT機器を用いた不動産契約の重要事項説明が可能になりました。IT重説の仕組みが利用できるIT重説対応物件には、さまざまなメリットがあります。
一方で、IT重説に対応していない物件もあるため、利用を検討している場合は確認が必要です。物件の契約において重要事項説明は必要不可欠なので、基礎知識をしっかり押さえておきましょう。
本記事では、IT重説対応物件の基礎知識と探し方をまとめました。IT重説対応物件のメリット・デメリットや契約の流れ、利用する際のポイントとあわせて、わかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
・IT重説とはパソコンやスマートフォンを用いた重要事項説明のこと
・IT重説対応物件なら時間や場所に縛られることなく手続きができる
・IT重説対応物件を契約する場合は準備を整えておく必要がある
マンション図書館の物件検索のここがすごい！
- 個々のマンションの詳細データ
（中古価格維持率や表面利回り等）の閲覧 - 不動産鑑定士等の専門家によるコメント
表示＆依頼 - 物件ごとの「マンション管理適正評価」
が見れる！ - 新築物件速報など
今後拡張予定の機能も！
IT重説の基礎知識
IT重説の基礎知識
IT重説対応物件について理解するために必要な、IT重説の基礎知識を紹介します。
・IT重説とはオンライン版の重要事項説明
・IT重説が普及した背景
・対面での重要事項説明との違い
物件を購入したり借りたりする際の基礎知識として、チェックしておきましょう。
IT重説とはオンライン版の重要事項説明
IT重説とは、パソコンやスマートフォンなどIT機器を用いた重要事項説明です。重要事項説明は、不動産契約に必要な重要事項を口頭で説明することを指します。賃貸取引は2017年から、売買取引は2021年から本格的な運用が始まりました。
物件を購入したり借りたりする際に、物件に関する権利や法律上の制限などの説明を、IT機器を利用して行います。すべての手続きがオンラインで完結し、従来の対面による重要事項説明と同様の法的効力が認められているのが特徴です。
※参考：国土交通省
IT重説が普及した背景
平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、デジタル社会を前提として制度の見直しが行われました（※）。不動産取引における重要事項説明の対面原則も、精査・検討の対象に。社会実験により有用性が証明され、IT重説は本格的な運用を開始しました。
また、契約者がより利便性の高い方法を求めるようになったことが、IT重説の導入が進んだ背景にあります。対面による重要事項説明の場合、遠隔地からであっても不動産会社まで足を運ばなければいけませんでした。
IT重説は、このような経済的・時間的な負担を軽減できる点が、不動産契約者のニーズに合致したと考えられます。さらに新型コロナウィルスによりオンライン手続きの需要が増えたことも、要因の一つになりました。
※参考：国土交通省
対面での重要事項説明との違い
対面での重要事項説明とIT重説には、以下のような違いがあります。
重要事項説明の内容は、対面とIT重説で違いはありません。場所や方法が異なるだけで、宅地建物取引士から説明を受ける内容は同じです。
IT重説対応物件とは
IT重説対応物件とは
IT重説対応物件とは、IT重説の対象となる物件のことです。IT重説を実施するためには、以下のような条件を満たす必要があります。
・双方向でやりとりが可能なIT環境が整っている
・重要事項説明書を事前に受け取っている（電子交付でも可能）
・実施の前に重要事項説明書を準備してIT環境を確認する
・宅地建物取引士証の提示・確認が問題なく行える
ネット環境やIT機器が揃っていなければ、IT重説は実施できません。不動産会社によっては対応していないケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。
※参考：国土交通省
鑑定士コメント
事故物件はIT重説の対象になります。事故物件とは、殺人や自殺など人の死に関する心理的瑕疵（かし）がある物件のことです。入居や購入の希望者に対して、告知が義務付けられています。IT重説対応物件の中には事故物件が含まれますが、必ず告知しなければいけません。賃貸なら発生からおおむね3年間、売買契約なら経過期間に関係なく告知が必要です。告知を怠ると、宅地建物取引業法違反になります。
IT重説対応物件の探し方
IT重説対応物件の探し方
IT重説対応物件の探し方は以下の3つです。
・物件検索サイトでフィルタを使用する
・不動産会社のWebサイトで確認する
・不動産会社に問い合わせる
IT重説を検討している場合は、あらかじめ確認しておきましょう。
物件検索サイトでフィルタを使用する
不動産検索サイトを活用すれば、フィルタで物件を絞り込めます。「IT重説対応」や「オンライン内見可」といったのキーワードで、IT重説対応物件を簡単に探し出すことが可能です。
オンライン内見とは、ビデオ通話などを利用して内見を行うサービスを指します。IT重説とオンライン内見を組み合わせて提供している不動産会社がほとんどなので、事前にチェックしておきましょう。
ただし、周囲の環境や時間ごとの日照の変化など、現地にいかなければわからないこともあります。現地で内見をしたうえで契約はIT重説で行うなど、自分や家族にとってよい方法を模索してください。
不動産会社のWebサイトで確認する
各不動産会社のWebサイトに「IT重説対応」「オンライン内見」の記載がないか、チェックします。トップページやキャンペーン欄に表示されていることが多いので、確認しておきましょう。
大手不動産会社のほとんどが、IT重説やオンライン内見に対応しています。使用するツールや手順などくわしい方法を紹介しているケースもあるので、あらかじめ確認しておくと安心です。
不動産会社に問い合わせる
物件情報や不動産業者のWebサイトに記載がなくても、IT重説やオンライン内見に対応している可能性があります。記載がない場合は、まず不動産会社に問い合わせてみましょう。
オンラインでの物件相談に対応している不動産会社は、増えてきています。IT重説の確認と同時に不明点を質問したりオンライン内見を申し込んだりもできるので、気になる物件があれば、ぜひ問い合わせてください。
鑑定士コメント
IT重説は、スマートフォンやタブレットにも対応しています。パソコンを所持していない場合でも、これらのIT機器さえあれば問題ありません。ただし、デバイスの画面サイズや品質、通信環境に問題がある場合は、IT重説は行えません。宅地建物取引士証や重要事項説明書の内容が確認できるIT機器と、安定した通信環境が必要です。
IT重説対応物件を選ぶメリット
IT重説対応物件を選ぶメリット
IT重説対応物件には、以下のようなメリットがあります。
・場所や時間に縛られず手続きが可能
・日程調整がしやすい
・自分のペースで説明内容を確認できる
どのような特長があるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
場所や時間に縛られず手続きが可能
IT重説対応物件の場合、環境が整っていれば自宅からでも重要事項説明が受けられます。遠方から不動産会社までわざわざ足を運ぶ必要がなく、時間にも縛られにくいことがメリットです。
往復の移動時間や交通費が不要なので、コストや負担がかかりません。仕事や育児で忙しかったり、体調不良や怪我で移動が難しかったりしても、無理なく手続きが進められます。
日程調整がしやすい
IT重説対応物件なら、不動産会社と契約者でスムーズに日程調整を行えます。場所と時間の自由度が高いため、空いた時間を活用してIT重説を受けることが可能です。
たとえば平日の日中が忙しい会社員でも、休日や夕方以降にIT重説を行うなど、都合にあわせて柔軟に日程を調整できます。このようなスムーズな日程調整によって、手続きを効率的に進められるでしょう。
自分のペースで説明内容を確認できる
IT重説対応物件は、重要事項説明書の事前送付が義務付けられています。つまりIT重説の前に、内容を確認することが可能です。
気になる部分をあらかじめチェックしておけば、IT重説のときに質問できます。慣れた環境でリラックスしながら説明内容を確認でき、納得したうえで契約を進められるでしょう。
さらに自宅であれば、同居者と一緒に重要事項説明を受けられます。家族全員で重要事項を確認することで、トラブルの防止につながるでしょう。
IT重説対応物件を選ぶデメリット
IT重説対応物件を選ぶデメリット
メリットが多いIT重説対応物件ですが、デメリットもあるため確認が必要です。
・対面ならではの「雰囲気」が伝わりにくい
・IT機器の操作に不慣れだと戸惑う可能性がある
・関係者の同意が必要
IT重説ではなく対面での重要事項説明も選択できるので、どちらがよいのか検討したうえで決めましょう。
対面ならではの「雰囲気」が伝わりにくい
画面越しで手続きを行うIT重説対応物件の場合、お互いの雰囲気が伝わりにくい可能性があります。細かな表情や言葉のニュアンスを画面越しに汲み取るのは、少し難しいかもしれません。
双方の認識に食い違いがでることがあるので、注意が必要です。不明な点があればその都度説明を求め、十分に納得したうえで手続きを進めましょう。
IT機器の操作に不慣れだと戸惑う可能性がある
IT重説を行う場合、IT機器を用いた準備が必要になります。不動産会社によって使用するアプリやシステムは異なるため、それにあわせてインストールや登録をしなければいけません。
IT機器に不慣れだと、スムーズに準備や操作ができない可能性があります。途中で操作を間違えるなどトラブルが発生すれば、解消するまで再開はできません。
IT機器の操作に不安がある場合は、あらかじめ不動産会社に伝えておくと安心です。説明やサポートを受けることで、IT重説対応物件の手続きをスムーズに進められます。
関係者の同意が必要
宅地建物取引士によるIT重説の場合は買主や借主の、建築士なら建築主の同意を得なければいけません。トラブルを防止するために、同意書を作成して残しておくことが重要です。
売主や貸主の許可は必須とされていませんが、個人情報保護の観点から同意を取得することが推奨されています。貸主や売主など関係者の許可をとろうとすると、時間や手間がかかるかもしれません。
IT重説対応物件を契約するときの流れ
IT重説対応物件を契約するときの流れ
IT重説対応物件を契約する際の基本的な流れは、以下の通りです。
1.IT重説の同意書を記載する
2.IT重説を行う日程を調整する
3.重要事項説明書や関連書類を郵送で受け取り、不備がないか確認する
4.指定されたアプリをインストールする
5.重要事項説明書を手元に用意して予定の時間までにアプリを開く
6.宅地建物取引士証を目視で確認する
7.重要事項説明を受けて必要に応じて質問する
8.契約書類に記名押印（または署名）して返送する
不動産会社によって使用するアプリやシステムは異なるため、準備の方法をあらかじめ確認しておきましょう。途中で映像や音声にトラブルが発生した場合は、中断して改善したうえで再開されます。
IT重説を利用する際のポイント
IT重説を利用する際のポイント
IT重説を利用する場合は、以下のポイントを確認しておきましょう。
・接続テストで画像や音声に問題がないかチェックする
・落ち着いて重要事項説明を受けられる環境を用意する
・録画の有無について確かめておく
・IT重説までに重要事項説明書や関連書類に目を通しておく
IT重説を利用する場合、準備を整えておくことが重要です。30分から1時間ほどかかるので、落ち着いてIT重説を行える静かな環境を用意しておきましょう。
録画の有無についても、あらかじめ確認しておくと安心です。録画は双方の合意が必要なので、しない状態で手続きを進めることもできます。
また、以下の資料では、人気エリアの探し方を紹介しています。マンションの場所選びの参考として、ぜひチェックしてください。
人気エリアの探し方 リセールバリュー（RV）から分かる“HOT”な駅
まとめ：IT重説の対応物件をチェックして、理想の物件を探してみよう
まとめ：IT重説の対応物件をチェックして、理想の物件を探してみよう
IT重説対応物件なら、オンラインで重要事項説明を受けられます。自宅で契約手続きを進められるため、場所や時間に縛られません。
移動時間や交通費などの負担がかからないことが、IT重説対応物件のメリットです。IT重説を検討している場合は、IT重説対応物件の探し方をチェックしてください。
一方で、IT機器に不慣れな場合、スムーズに手続きを進められない可能性があります。事前に方法を聞いておき、接続テストなども行っておくと安心です。
不動産鑑定士／マンションマイスター
石川 勝
東京カンテイにてマンションの評価・調査に携わる。中古マンションに特化した評価手法で複数の特許を取得する理論派の一方、「マンションマイスター」として、自ら街歩きとともにお勧めマンションを巡る企画を展開するなどユニークな取り組みも。
公式SNSをフォローすると最新情報が届きます
あなたのマンションの知識を確かめよう！
マンションドリル中級
あなたにとって一生で一番高い買い物なのかもしれないのに、今の知識のままマンションを買いますか？？後悔しないマンション選びをするためにも正しい知識を身につけましょう。
おすすめ資料 (資料ダウンロード)
マンション図書館の
物件検索のここがすごい！
- 個々のマンションの詳細データ
（中古価格維持率や表面利回り等）の閲覧 - 不動産鑑定士等の専門家による
コメント表示＆依頼 - 物件ごとの「マンション管理適正
評価」が見れる！ - 新築物件速報など
今後拡張予定の機能も！
会員登録してマンションの
知識を身につけよう！
-
全国の
マンションデータが
検索できる -
すべての
学習コンテンツが
利用ができる -
お気に入り機能で
記事や物件を
管理できる -
情報満載の
お役立ち資料を
ダウンロードできる
関連記事
関連キーワード
カテゴリ
当サイトの運営会社である東京カンテイは
「不動産データバンク」であり、「不動産専門家集団」です。
1979年の創業から不動産情報サービスを提供しています。
不動産会社、金融機関、公的機関、鑑定事務所など
3,500社以上の会員企業様にご利用いただいています。
