結論から言うと、団体信用生命保険の審査に健康診断書は必要ありません。

では、どのようにして自身の病歴や健康状態を申告するのが、団体信用生命保険の申告方法について、下記の内容を解説します。

・団信審査は「告知書」への自己申告が基本

・告知書で問われる「3つの期間」と内容

・告知義務違反のリスクと重要性

団信審査では、健康診断書の提出は不要です。これは、団信の審査が健康診断書ではなく「告知書」で行われるためです。

告知書は自己申告であり、しっかりと内容を確認して記入すれば健康診断書を求められることはありません。ただし、病気を患っている場合は追加で健康診断書を求められることがあります。

なお、団体信用生命保険の告知についてより詳しく知りたい方は、下記の記事も一緒にご覧ください。

団信の告知書では、主に下記3つの期間での健康状態を確認します。

・過去3ヵ月以内に医師の治療、投薬を受けたか

・過去3年以内に病気で手術や2週間以上にわたる医師の治療、投薬を受けたか

・身体機能に障害があるか（手足の欠損や視力張力など）

過去3年以内の手術・治療歴として挙げられるのは、下記のような病気です。

そのほかにも、さまざまな病気があるため、告知書を記入する際はしっかりと内容を確認しましょう。

団信の告知書は、かならず正確に記入しなければなりません。虚偽の申告をしていると、告知義務違反となり契約の取消・無効となります。告知義務違反は保険会社からの信用もなくなり、今後新たに保険に加入することも困難になります。

また、住宅ローンの一括返済を求められる可能性もあるでしょう。支払いできなければ家を手放さなければならなくなります。虚偽の申告はせず、かならず正確に記入しましょう。

基本的に、団体信用生命保険の審査で健康診断書は必要ありません。しかし、場合によっては提出を求められることもあります。

ここでは、健康診断書の提出を求められる可能性がある下記2つのケースを解説します。

・借入金額が高額な場合

・告知内容により保険会社から求められた場合

借入金額が高額な場合、健康診断書が必要になることがあります。団信の種類によって基準となる金額が異なるのもポイントです。それぞれの団信で健康診断書が必要となる金額について解説します。

・機構団信（フラット35関連）の場合

・一般的な団信の場合

フラット35関連の機構団信では、借入金額が5,000万円を超える場合に申告書の内容にかかわらず所定の健康診断結果証明書を提出する必要があります。ここで注意したいのは、借入金額の基準はローン毎ではないという点です。

すでに住宅金融支援機構の機構団信に加入している場合、新たに契約する住宅ローンの借入金額を合算して5,000万円を超えないかを判断します。一つひとつの借入金額が5,000万円以下でも、合計借入額が5,000万円を超えると健康診断結果証明書が必要になるため、事前に合計金額を把握しておきましょう。

一般的な団信では、借入金額が1億円を超える場合に保険会社所定の健康診断書が必要になります。ただし、3大疾病補償特約付帯時は5,000万円を超えた際に健康診断書が必要になります。

3大疾病とは「所定のがん・脳卒中・急性心筋梗塞」のことです。特約を付帯することで、基本の死亡・高度障害状態に加えて補償を受けられます。補償の対象が広くなるため、健康診断書が必要になる借入金額の基準が低くなります。

借入金額が1億円や5,000万円を超えない場合でも、告知内容によっては保険会社から健康診断書を求められることがあります。

流れとしては、告知書の提出後に保険会社が内容をチェック、その後告知内容だけでは判断できないとされた場合、健康診断書の提出が求められます。

とくに、今は治っていても過去に重い病気を患っていた場合などは提出を求められやすいでしょう。

団信審査で提出する健康診断書は、各保険会社の書式に合わせる必要があります。ホームページで書式をダウンロードできたり、請求した資料に同封されたりしているため、基本的には指定された書式を利用しましょう。

また、健康診断書の有効期限は告知日から12カ月後までが一般的です。中には14カ月まで有効な保険会社もあるため、事前に確認しましょう。有効期限が切れた場合は再度健康診断を受ける必要があります。

団信審査の健康診断書では、主に下記のような数値をよく見られます。

・高血圧症：数値コントロールが合否の分かれ目

・精神疾患：うつ病や適応障害の影響

・糖尿病・肝機能障害：告知書に記入が必要な具体的数値

ここでは、それぞれの病気・数値と注意点について解説します。

高血圧症であったとしても、かならずしも団信の審査に通らないわけではありません。高血圧症と言っても、段階によって下記のように分類されています。

※参照：特定非営利活動法人日本高血圧学会

高血圧症の中でも血圧値が低い「I度高血圧」であったり、薬によって血圧値をコントロールできていたりする場合は、団信の審査に通る可能性もあります。

精神疾患の中でもうつ病や適応障害は、団信審査で特に慎重に判断される病気です。過去3ヵ月以内に医師の治療、投薬を受けていたり過去3年以内に2週間以上治療や投薬を受けていたりした場合、団信の審査に落ちる可能性が高いです。

とはいえ、絶対に審査に落ちるというわけではありません。症状の重さや治療期間などによっては加入できる可能性もあります。まずはしっかりと告知して、結果を確認するとよいでしょう。

糖尿病や肝機能障がいを告知する場合、下記のような項目を記入する必要があります。それぞれの基準値（※）についても見ていきましょう。

※参照：公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会

糖尿病・肝機能障害では、上記の数値を超えると団信の審査に大きく影響します。数値を超えている場合でも審査に通る可能性はありますが、審査に通りにくいというのは確かです。

健康診断結果や持病により一般団信に落ちた場合でも諦める必要はありません。団信に落ちてしまったから住宅ローンを諦めるのではなく、下記のような対処法についても知っておきましょう。

・引受基準が緩和された「ワイド団信」を検討する

・団信加入が任意の「フラット35」を利用する

・治療に専念して「再審査」または「配偶者」で申し込む

一般団信に落ちてしまった場合、引受基準が緩和されたワイド団信を検討してみるとよいでしょう。ワイド団信とは、病気にかかっている場合でも、引受基準が緩和されているワイド団信であれば加入できる可能性があります。

補償内容は一般団信と同じですが、一般団信と比べて0.3%ほど金利が上乗せされる点には注意しましょう。また、ワイド団信を取り扱っている金融機関が限定されるため、事前に金融機関に確認しておく必要があります。

団信に加入しないと、住宅ローンの借り入れは難しいです。住宅ローンを契約したいのに団信に加入できずに借り入れができない場合は、フラット35を利用するのも1つの方法です。

フラット35では、団信に加入しなくても借り入れできるプランがあるため、団信新加入が難しい場合でも利用しやすいです。とはいえプランによっては団信に加入しなければならないため、事前にどのプランが団信加入が任意かを確認しておきましょう。

現在病気を患っていて団信審査に落ちてしまう場合は、まずは治療に専念して病気が治ってから再審査を申し込むという方法もあります。完治しない場合でも、治療や投薬によって症状をコントロールできれば団信審査に通る可能性も高まるでしょう。

また、治療に専念する間に配偶者を申込者にして審査を受けるのもいいでしょう。さまざまな対策を比較して、自分に一番合った方法を試してみるのが効果的です。

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団信審査では、必ずしも健康診断書を提出しなければならないわけではありません。特に病気を患っていない場合であれば、告知書のみの提出で済む場合がほとんどです。

しかし、持病や過去治療していた、または現在治療している病気がある場合は健康診断書を提出する必要があります。告知書や健康診断書は、団信審査において正確に自身の健康状態を告知する重要な資料です。必要に合わせて正確に記入しましょう。