多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）への加入は必須条件です。

・金融機関ではなく保険会社が審査する

・告知書で必ず問われる3つの質問

・告知すべきか迷いやすい医師からの指示・指導とは

団体信用生命保険に加入する際に必要な告知について、基礎知識を解説しましょう。

団体信用生命保険の告知とは、住宅ローン契約者の病歴（既往歴）や健康状態を報告する手続きのことです。審査するのは保険会社であって、金融機関ではありません。

健康上の問題があると将来的な返済リスクがあると判断されやすく、審査に落ちる可能性があります。一般的な保険会社の場合、審査に落ちると団体信用生命保険への加入はもちろん住宅ローンの借り入れもできません。

一般的な団体信用生命保険の告知書では、以下のような質問をされます。

以下のようなケースでは、団体信用生命保険の告知をすべきか迷いやすい傾向があります。

・通院しているが薬をもらっているだけ

・完治ではなく寛解（病気の症状が軽減・消失）の状態

・健康診断で問題が指摘された・再検査をすすめられた

・経過観察や定期検査を指示された

上記に該当する場合は、団体信用生命保険の告知対象になる可能性があります。告知すべきか迷った場合は自分で判断せず、必ず保険会社に問い合わせてください。

※参考：りそな銀行

団体信用生命保険に加入する場合、正しい内容を告知しなくてはいけません。

・告知義務違反とは

・悪質な隠蔽は契約を取り消される

告知義務違反をした場合のリスクについて、わかりやすく説明します。

団体信用生命保険における告知義務違反とは、告知書に虚偽の内容を記入することです。病歴や治療歴などを、故意に記入しなかった場合も該当します。

故意でなかったとしても、記入漏れや間違いがあれば告知義務違反です。告知義務を果たすためには、漏れなく正確な情報を記入しなければいけません。

告知義務違反に該当する場合、団体信用生命保険の契約や特約が取り消される可能性があります。住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、保険金は受け取れません。

告知義務違反による契約解除の対象になるのは、一般的に「責任開始日から2年」です。軽微かつ悪質性の薄い告知義務違反なら、保険金の支払い対象になることがあります。ただし、これは「2年経過で必ず契約解除がなくなる」という意味ではありません（※）。

故意の告知義務違反など悪質な隠蔽と判断された場合、経過年数と関係なく契約は取り消しです。保険金が受け取れなくなり住宅ローンが返済できなければ、家を失うことにつながります。

※参考：PayPay銀行

団信審査に落ちる確率を減らすために、告知書の正しい書き方をチェックしておきましょう。

・記憶で書くのはNG！お薬手帳と健診結果を手元に用意する

・健康診断で「要再検査」指摘がある場合の対処法

・健康診断書の提出が必須になるケース

正しく記入するためのポイントをまとめました。

団体信用生命保険の告知書を記入する場合、日付や病名を正確に書かなくてはなりません。意図しない告知義務違反を避けるために、お薬手帳と健診結果を見ながら記入しましょう。

高血圧症や糖尿病、腎臓に関する病気など一部の病気は、最新の検査結果を記入する必要があります。正確な数値を記入するために、検査結果を用意してください。

※参考：岡崎信用金庫

健康診断で「要再検査」と指摘された場合は、記入が必要なケースがほとんどです。告知書を確認したうえで、内容にしたがって記入してください。

再検査で過去3ヶ月以内に受診した場合は、医師の診察に該当するので告知しなければいけません。自らの健康を守るためにも、可能であれば再検査を受けたうえで結果を記入することをおすすめします。

保険会社によって、健康診断書の提出が必要な条件は異なります。告知事項を確認して、健康診断書が必要かどうか判断してください。

告知書の記載事項だけでは審査が困難な場合、あとから健康診断書の提出を求められることがあります。指示にしたがって、健康診断書や検査結果など必要な情報を提出しましょう。

団体信用生命保険の審査に健康診断書の提出は必要なのか、などくわしく知りたい方は、以下の記事をぜひご覧ください。

団体信用生命保険の審査通過率は、以下のような方法で高められます。

・告知書だけでは伝わらない「数値の改善」を証明する

・審査を有利にするために書類を準備する

・診断書作成を医師に依頼するとき伝え方に注意する

審査通過の確率を高めるために、ぜひチェックしてください。

過去に治療歴があった場合、直近の診断結果で改善していることを示せば審査で有利になる可能性があります。血圧・血糖値・コレステロール値などの数値を明確に示せる場合は、改善を証明しましょう。

治療開始から現在までの経過や数値の推移を、できるだけ詳細に記入します。数値は昔のものだと意味がないため、なるべく直近の検査結果を用意してください。

告知が必要な病歴がある場合、診断書を準備しておくのがおすすめです。完治や病状の安定を示すデータを書類で示せば、審査が有利に進む可能性があります。

診断書作成の費用は3,000〜5,000円ほどで自己負担です。保険会社ごとに書式が指定されているので、保険会社の公式サイトや郵送であらかじめ取得しておくとスムーズに手続きができます（※1）。

告知内容や保険会社によっては、「健康診断結果報告書や人間ドックの検査成績書（1年以内）」で代用が可能です（※2）。団体信用生命保険の告知に使用できるか、保険会社に問い合わせてみましょう。

※1参考：SBI新生銀行

※2参考：PayPay銀行

診断書作成を医師に依頼する場合、団体信用生命保険の告知のために使用することを伝えます。保険会社が指定する書式や求める記入内容にそった記入を、依頼してください。

不備があると再提出を求められて審査が遅れるため、医師に記入事項や注意点を伝えておくと安心です。診断書作成に1週間以上かかることがあるので、余裕をもって依頼しましょう。

完治や病状の安定を強調したい場合は、客観的かつ具体的なデータを記入してもらえば有利になります。ただし、事実と異なる記入を依頼するのは診断書偽造に該当するので、ぜったいにしてはいけません。

以下の資料では、マンションの資産価値を上げる方法を紹介しています。マンション購入後に資産価値を高めるために、ぜひチェックしてください。

団体信用生命保険の審査に落ちたり健康状態に不安があったりする場合、以下のような対応を検討しましょう。

・基準緩和型「ワイド団信」の活用

・団信なしでも借りられる「フラット35」の活用

・配偶者が住宅ローンを組む

一般的な団信審査に通過できないときは、上記の方法を試してください。

ワイド団信（加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険）とは、通常の団信より条件が緩和された団体信用生命保険です。健康状態の不安や病歴があっても加入しやすく、通常の団信と同じ保障が受けられます。

ただし、ワイド団信の場合、適用金利に年0.3％ほどの上乗せが発生するので確認が必要です。追加金利の負担と保障のバランスを確認したうえで、ワイド団信の利用を検討してください。

※参考：りそな銀行

※参考：auじぶん銀行

フラット35とは、全期間固定金利型の住宅ローンです（※）。フラット35は団体信用生命保険への加入が任意なので、必ずしも加入する必要はありません。

返済能力や対象物件（担保）の価値に問題がなければ、病歴があっても審査に通過します。ただし、加入せずに住宅ローンの契約者が亡くなった場合、保険金は受け取れません。

万が一のとき相続する家族が返済を引き継ぐことになります。住宅ローンの返済が難しくなる可能性があるので、医療保険への加入や資産形成などその他の備えが必要です。

※参考：住宅金融支援機構

共働きの夫婦で双方が一定以上の収入がある場合、配偶者が住宅ローンを組むのも選択肢の一つです。健康状態に不安があるパートナーの代わりとして加入すれば、住宅ローンの借り入れができる可能性があります。

連帯保証型や連帯債務型の住宅ローンの場合、団体信用生命保険の加入が必要なのは主たる契約者のみです。夫婦連名で住宅ローンを契約でき、健康状態が良い方が団信に加入できます。

どちらの方法でも配偶者が安定した収入が必要なので、返済能力などの審査に通らなければいけません。なお、夫婦が個別で契約を結ぶ夫婦ペアローンはそれぞれが団信に加入する必要があるため、一方の健康状態に問題があれば審査に通らない可能性があります。

※参考：セゾンファンデックス

※参考：PayPay銀行

団体信用生命保険に入れない場合の対応方法については、以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

一般的な住宅ローンの加入時には、団体信用生命保険の告知が必要です。病歴や健康状態を報告して、審査を受けることになります。

内容に不備や間違いがあった場合、告知義務違反により契約が取り消される可能性があるので注意が必要です。万が一のとき保険金を受け取れなくなるので、事実を正確に書かなければいけません。

お薬手帳や健診結果などを用意して、告知書に記入しましょう。完治や症状の改善を示す書類があると審査に有利なので、必要に応じて添付するのがおすすめです。審査の通過が難しい場合は、ワイド団信やフラット35などの利用を検討してください。