築30年のマンションに住める年数と、混同されやすい法定耐用年数について解説します。

・管理次第であと50〜70年住める場合もある

・法定耐用年数の47年は「寿命」ではない

適切に管理されているマンションの寿命は、一説には80〜100年程度といわれています。この考え方に沿えば、築30年のマンションでも、さらに50〜70年住める可能性があります。

ただし、同じ築年数でも、これまで適切な修繕が行われてきたマンションと、必要な工事が先送りされてきたマンションでは、建物の状態に大きな差が生じます。

国税庁の耐用年数表では、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅用建物の法定耐用年数は47年と定められています（※1）。

しかし、法定耐用年数は減価償却費を計算するために設けられた税務上の基準です。「建築から47年が経過すると、建物が寿命を迎えて住めなくなる」という意味ではありません。

国土交通省の資料では、鉄筋コンクリート造の建物についていくつかの研究例が紹介されています。物理的な寿命を117年と推定した調査や、適切な維持管理によって部材の効用が120年持続するという研究例です。また、外装仕上げを適切に更新することで、耐用年数を150年程度まで延ばせるとする研究もあります（※2）。

つまり、築30年という数字は建物の残り時間を示すものではありません。構造部分がしっかりしていて、修繕とメンテナンスが続けられていれば、長く住み続けられます。

なお、減価償却は経過年数とともに帳簿上の評価額が下がっていく仕組みです。お金の面での価値と、実際に住むうえでの快適さは、切り分けて考えると判断しやすくなります。

※1参照：国税庁

※2参照：国土交通省

マンションの価格は一般に築年数とともに下がりますが、下がり方は一定ではありません。

ここでは、首都圏中古マンションの成約データをもとに築年数と価格の関係を確認し、資産価値が落ちにくいマンションの特徴を解説します。

・築26〜30年の平均成約価格は築0〜5年の約半分

・市場の上昇局面と下落局面で価格の動きは変わる

・資産価値が落ちにくいのは「希少性」の高いマンション

東日本不動産流通機構が公表した2025年の首都圏中古マンションの成約データによると、築年帯別の平均成約価格と㎡単価は次のとおりです（※）。

築26〜30年の平均成約価格は4,286万円で、築0〜5年の8,666万円と比べると約半分の水準です。築31〜35年になると2,638万円まで下がり、築0〜5年の約3割となっています。

ただし、このデータは同じマンションの新築時からの値動きを追ったものではありません。2025年に成約した物件を築年帯別に集計しているため、価格差には築年数だけでなく、立地や専有面積、物件の特徴なども影響しています。

また、平均成約価格は築36〜40年でいったん上昇。築41年以上で再び下がりますが、㎡単価はむしろ築41年以上のほうが高くなっています。平均価格だけを見て「築36〜40年になると資産価値が回復する」と判断することはできません。

※参照：東日本不動産流通機構

不動産市場が下落する局面では、築浅マンションよりも築古マンションのほうが値下がり幅を抑えやすいという見方があります。すでに価格が下がっているためです。

新築や築浅のマンションには、新しさに対する価格の上乗せが含まれやすくなります。市場全体が下落すると、その上乗せ分が縮小する可能性があるためです。

一方、市場が上昇する局面では、築浅マンションのほうが価格は上がりやすく、築古マンションの上昇は比較的緩やかになる傾向があります。

ただし、これはあくまで一般的な考え方です。近年のように新築マンションの価格が大きく上昇している局面では、中古マンションの価格も影響を受けます。立地や管理状態などの条件にも左右されるため、「築古であれば値下がりしにくい」と一律には判断できません。

なお、2025年に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は26.58年（※） でした。築20年を超える物件が成約物件全体の約6割を占めており、築30年前後のマンションは中古市場で珍しい存在ではありません。

※参照：東日本不動産流通機構

築30年でも資産価値が落ちにくいのは、希少性の高いマンションです。

マンションの資産価値を判断する視点として、以下4つの原則があります。築30年を超えると、建物の新しさで差がつきにくくなる分、とくに「希少性」が注目されやすいです。

希少性を高め、その価値を長く保ちやすくするのは、主に次の3点です。

【立地】

駅までの距離や都心へのアクセス、周辺の生活利便施設、有名な庭園や公園などは、資産価値を左右する重要な要素です。

街並みや治安、日当たり、騒音、周囲の建物の状況なども評価に影響します。建物は築年数とともに古くなりますが、立地はあとから変えられないため、築年数を重ねるほど重要性が高まります。

【規模・ブランド】

総戸数の多いマンションは地域で認知されやすく、売買事例も蓄積されるため、価格が維持されやすい傾向があります。人気のマンションシリーズでは、ブランドの認知度が評価につながる場合もあります。

【管理】

立地や規模で備わった価値を長く保つ土台となるのが管理です。

管理状態は、長期修繕計画や修繕履歴だけでなく、共用部分の清掃状況やゴミ置き場の使われ方などにも表れます。日常的な管理が行き届いているマンションは、建物の劣化を抑えやすく、住環境も維持されやすくなります。

マンションの資産価値を決める4原則については、以下でご確認ください。

築30年のマンションには、以下のメリットがあります。

・新築・築浅と比べて手頃な価格で購入できる

・予算をリノベーションに充てやすい

・管理状態や住民層を購入前に確認できる

・新耐震基準で建てられている

前章で紹介した2025年の成約データでは、築26〜30年の平均成約価格は、築0〜5年の約半分の水準でした。築年数だけで価格が決まるわけではありませんが、同じ予算でも、築浅より広い住戸や利便性の高い立地を検討できる可能性があります。

駅周辺の開発が進んだ地域では、新築マンションの供給が限られている場合もあります。築30年前後まで選択肢を広げることで、駅から近い場所や生活利便施設が揃ったエリアでも、予算に合う物件を見つけやすくなるでしょう。

なお、築古マンションは築浅に比べて築年数による価格差が小さくなるという見方もありますが、購入後の価格が下がらないとは限りません。将来の資産価値は、立地や管理状態、市況などを含めて判断する必要があります。

物件の購入価格を抑えられれば、その分の予算を内装や設備の更新に充てやすくなります。

築30年前後のマンションは、細かく区切られた間取りや独立型のキッチンなど、建築当時の住まい方に合わせて設計されていることがあります。

リノベーションで壁を取り払って広いLDKを設けたり、水回りや床材、壁紙をまとめて更新したりすれば、現在の暮らしや自分の好みに合う住空間へ変更できます。これは中古マンションならではの利点です。

ただし、マンションでは窓や玄関ドア、構造体、共用の配管など、区分所有者が自由に変更できない部分があります。希望する工事ができるかどうか、購入前に管理規約や建物の構造を確認しておきましょう。

完成前に販売される新築マンションでは、入居後の管理状態や共用部分の使われ方を購入時点で確認できません。その点、築30年のマンションには、これまでの修繕履歴や管理組合の活動状況が残っています。管理が適切に続けられてきたかを判断する材料があります。

共用部分の利用状況からは、居住者がルールを守っているか、日常の管理が行き届いているかもある程度読み取れます。購入前に建物の実態を確認できるため、入居後に「想像していた管理状態と違った」という事態を避けやすくなります。

築30年のマンションは、おおむね1996年前後に建てられた物件です。そのため、原則として1981年6月1日以降の建築確認に適用される新耐震基準で設計されています。

新耐震基準では、中規模の地震では建物がほとんど損傷せず、大規模な地震でも倒壊・崩壊して人命に危害を及ぼさないことを目標としています。

新耐震基準と旧耐震基準の主な違いは、以下のとおりです。

ただし、新耐震基準で建てられているからといって、現在の建物の安全性が保証されるわけではありません。施工状態や地盤、これまでの修繕・管理状況なども耐震性に影響します。

また、新耐震基準のマンションは、住宅ローン控除などの税制優遇で求められる耐震要件を満たしやすい点もメリットです。登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降であれば、住宅ローン控除の耐震要件を満たします。原則として、耐震基準適合証明書などを別途提出する必要はありません。

ここで、不動産の適正価値を判定する専門家である「不動産鑑定士」からのアドバイスも紹介します。

築30年マンションのデメリットは以下のとおりです。

・入居後すぐに大規模修繕が始まる場合がある

・ランニングコストが高くなる傾向がある

・予期せぬ設備更新が必要になる場合がある

・将来の売却時に買い手が限られる可能性がある

大規模修繕とは、建物全体や共用部分の劣化を直すために行われる大掛かりな工事です。

国土交通省の実態調査では、大規模修繕の周期は「13年」が最も多く、全体の約7割が12〜15年周期で実施されています（※）。工事回数別の平均修繕周期は、1回目が15.6年、2回目が14.0年、3回目が12.9年です。

このため、築30年前後のマンションは、2回目の大規模修繕を終えた直後か、次の工事に向けた検討が始まる時期にあたることがあります。

工事中は建物の周囲に足場が組まれ、ベランダ側が養生シートで覆われます。日当たりが変わるほか、工事音が発生したり、洗濯物を外に干せない期間が生じたりする点にも注意が必要です。

大規模修繕は建物を維持するために欠かせませんが、購入直後に始まると、工事が完了するまでの間、想定していた住環境との違いを感じる可能性があります。購入前に長期修繕計画を確認し、次回の工事時期を把握しておきましょう。

※参照：国土交通省

築30年前後になると、住み続けるための費用が増えやすくなります。ここでは、次の3つを押さえておきましょう。

・修繕積立金の増額や一時金の徴収

・マンション総合保険の保険料上昇

・固定資産税も継続的にかかる

このうち修繕積立金と保険料は築年数とともに上がりやすく、固定資産税は金額こそ大きく変わらないものの、毎年かかり続けます。

築30年前後のマンションでは、修繕積立金が新築時より高くなっているのが一般的です。積立額が不足している場合は、さらに増額や一時金の徴収が行われることもあります。

背景にあるのが積立方式です。新築時の額を低く設定し、段階的に引き上げる「段階増額積立方式」を採用している場合、築30年時点では当初より金額が上がっています。

国土交通省の調査によると、修繕積立金の全国平均は1戸あたり月13,054円です（※1）。

ただし、必要な金額は建物の規模や形状、設備によって異なります。

国土交通省のガイドラインでは、20階未満のマンションは専有面積1㎡あたり月額252〜335円、20階以上は338円を目安として示しています（※2）。

専有面積70㎡の場合、単純計算では月額約1万7,600〜2万3,450円です。機械式駐車場など、維持費のかかる設備があるマンションでは、さらに負担が増える可能性があります。

※1参照：国土交通省「令和5年度マンション総合調査」 

※2参照：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

修繕積立金の値上げについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

管理組合が共用部分にかけるマンション総合保険も、築年数や事故歴などによって保険料が上がる場合があります。

築年数を重ねると、給排水管の劣化による漏水事故などが発生しやすくなるためです。契約更新時に保険料が上がるほか、免責金額や補償内容が変更される可能性もあります。

保険料は管理費などから支払われるため、増額されれば区分所有者の負担にも影響します。現在の契約内容や更新後の見通しは、管理組合の収支資料や議事録で確認しましょう。

固定資産税は、築年数によって上がる費用ではありませんが、購入後も毎年かかり続ける保有コストです。資金計画では、増える費用だけでなく、かかり続ける費用も見込んでおく必要があります。

築30年になれば、建物部分の固定資産税評価額は新築時より下がっているのが一般的です。一方、土地部分の評価額は立地や地価の影響を受けるため、築年数とともに同じように下がるとは限りません。

また、新築住宅に適用される建物部分の固定資産税の軽減期間は、築30年の時点ではすでに終了しています。

物件ごとの税額を購入前に確認し、管理費や修繕積立金とあわせて資金計画に含めておきましょう。

築30年前後になると、外壁や屋上防水だけでなく、建物内部の設備も更新時期を迎えます。

特に確認したいのは、次の設備です。

いずれも工事費が高額になりやすく、長期修繕計画に十分な費用が計上されていなければ、修繕積立金の増額や一時金徴収につながる可能性があります。

給排水管の材質にも注意が必要です。築年数の古いマンションでは、給水管に亜鉛メッキ鋼管が使用され、腐食によって赤水が生じることがあります。排水管に鋳鉄管が使われている場合は、小さな穴が開く「ピンホール」が漏水の原因になることもあります。

ただし、築30年だから必ず設備の不具合が発生するわけではありません。すでに更新工事が済んでいる物件もあります。

築30年のマンションを購入して10年間住むと、売却時には築40年となります。築年数が進むほど、建物の状態や修繕費、住宅ローンの条件を不安視する人が増え、購入を検討する層が限られる可能性があります。

東日本不動産流通機構の「新規登録件数に対する成約件数の割合データ」を見てみると、築11〜15年が40.9%、築26〜30年が26.2%、築31〜35年が19.6%でした（※）。物件ごとの条件は異なりますが、築年数が進むにつれて成約率が低下する傾向が見られます。

一方、駅から近い物件や、需要の安定したエリアにあるマンションもあります。適切に管理されていれば、築年数を重ねても売却できる可能性はあります。

将来の売却を考えている場合は、購入時点から次の点を確認しておきましょう。

・駅からの距離や交通利便性

・周辺エリアの住宅需要

・管理組合の運営状況

・修繕履歴と長期修繕計画

・修繕積立金の残高と今後の収支

※参照：東日本不動産流通機構

築30年のマンションを選ぶ際の主な注意点は、次の6つです。

・重要事項調査報告書・議事録・長期修繕計画書を確認する

・長期修繕計画と修繕履歴から費用や工事内容を確認する

・現地・内見で劣化状況を目で見て確認する

・第三者による管理評価も参考にする

・住宅ローンの借入条件を確認する

・後悔を避けるための最低条件を押さえる

マンションの管理状況を把握するには、次の3つの書類が役立ちます。

重要事項調査報告書には、作成時点で決まっている管理上の情報がまとめられています。一方、議事録を読むと、決定に至るまでの経緯や、まだ検討中の課題を把握できます。

長期修繕計画書は、将来の修繕工事と資金計画を確認するための資料です。具体的にどの項目を見ればよいかは、次の「長期修繕計画と修繕履歴から費用や工事内容を確認する」で解説します。 

余裕があれば、管理規約にも目を通しておくと安心です。専有部分のリフォームやペットの飼育、駐車場の利用など、そのマンション独自のルールが定められています。

これらの書類は、仲介会社を通じて確認を依頼できます。すべてを自分だけで読み解くのが難しい場合は、気になる点を仲介会社の担当者に質問し、必要に応じて管理会社へ確認してもらいましょう。

長期修繕計画については、以下の記事でも詳しく解説しています。

長期修繕計画書と修繕履歴では、次の3点を確認します。

・修繕費をまかなえる資金があるか

・過去にどの範囲まで工事したか

・高額な設備更新が計画されているか

修繕積立金の収支

まず確認したいのは、現在の修繕積立金残高と今後の収支です。

計画期間中に残高がマイナスになる場合は、修繕積立金の増額や一時金の徴収、借入れなどが必要になる可能性があります。すでに値上げや一時金徴収が決まっていないか、重要事項調査報告書や議事録もあわせて確認しましょう。

滞納額が多いマンションでは、本来予定していた工事を実施できないおそれがあります。滞納の総額だけでなく、長期間解消されていないかも確認したい点です。

過去に実施した工事の範囲

修繕履歴では、工事を実施した時期だけでなく、どこまで工事したかを見ておきましょう。

大規模修繕を実施済みでも、外壁補修、防水工事、シーリング工事などがすべて含まれているとは限りません。一部の工事を別の時期に実施している場合もあります。

工事名だけでは内容がわかりにくいため、実施範囲や次回の予定まで見ておきたいところです。

高額な設備の更新予定

長期修繕計画に更新費用が計上されているか、過去に部分修理や更新が行われているかを確かめてください（※1）。給排水管については、漏水の発生履歴も判断材料になります。

機械式駐車場は、部品の供給が終了すると部分修理では対応できません。設備全体の更新や撤去が必要になる場合があります。

判断が難しい場合は、建築士やマンション管理士など専門家に相談するのも一つの手です（※2）。

※1参照：国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」 

※2参照：国土交通省「建物状況調査（インスペクション）」

書類上の計画だけでなく、実際の建物の状態も確認しましょう。専門的な診断はできなくても、目視や内見で気づける点があります。

共用部分のチェックポイント

専有部分のチェックポイント

リフォーム済みの物件でも、表面の美しさとは別に確認しておきたい点があります。

上階や共用配管からの漏水履歴については、室内を見ただけでは判断できません。管理会社に記録が残っていないか確認してもらいましょう。

管理状態を自分だけで判断するのが難しい場合は、第三者が評価する制度も参考になります（※1・※2）。 

管理計画認定を受けたマンションには、【フラット35】の金利優遇という利点もあります。住宅金融支援機構の共用部リフォーム融資でも金利が引き下げられます。

ただし、いずれも管理組合が自ら申請する制度です。掲載や認定がないからといって、管理状態に問題があるとは限りません。現地の状況や管理書類とあわせて、判断材料のひとつとして活用しましょう。

※参照：国土交通省

※参照：一般社団法人マンション管理業協会 

中古マンションの住宅ローン審査では、申込者の収入や年齢だけでなく、物件の担保価値や状態も確認されます。

築30年だから住宅ローンを組めないわけではありません。ただし金融機関によっては、築年数や建物の残存耐用年数などを考慮して、借入期間を短く設定する場合があります。

【フラット35】については、築年数そのものの制限はありません。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合し、適合証明書を取得できることが要件です（※）。「中古マンションらくらくフラット35」に該当する物件であれば、物件検査の手続きを省略できます。管理計画認定マンション（建築確認日が1981年6月1日以後）も同様です。

借入期間の上限は原則として、「35年」と「80歳から申込時の年齢を引いた年数」のうち短いほうです。築年数だけでなく、自身の年齢や完済時期も含めて返済計画を立てましょう。

実際の条件は金融機関ごとに異なります。物件を絞り込む前に、複数の金融機関で事前審査を受けておくと見通しが立てやすくなります。

※参照：住宅金融支援機構【フラット35】

築30年マンションでは、購入時に見えにくい費用や工事を確認しなかったことが、入居後の後悔につながる場合があります。

たとえば、次のようなケースです。

・給排水管の更新履歴を確認せず、入居後に漏水が発生した

・修繕積立金が不足し、購入後に値上げや一時金徴収が決まった

・入居直後に大規模修繕が始まり、工事音や採光の変化に悩まされた

・希望していたリフォームが管理規約によってできなかった

・住宅ローンの借入期間が想定より短くなった

いずれも、購入前の確認で見通しを立てられる内容です。

築30年のマンションでも、一定の要件を満たせば、いくつかの軽減措置を利用できます。

ここでは、主な3つの制度を紹介します。

・住宅ローン控除

・不動産取得税の軽減措置

・登録免許税の軽減措置

いずれの制度も「新耐震基準に適合していること」が要件です。前述のとおり、築30年の物件は新耐震基準で建てられていることが多く、耐震性に関する要件は基本的に満たしやすいと考えられます。

ただし、床面積や所得、入居時期など、制度ごとに異なる要件があるため、築年数だけで適用の可否は判断できません。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部は翌年の住民税）から差し引ける制度です。所得税から控除しきれない金額の一部は、翌年度の住民税から差し引かれます（※1）。

2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する既存住宅では、住宅の省エネ性能によって借入限度額と控除期間が異なります。

※カッコ内は、子育て世帯・若者夫婦世帯に適用される上乗せ後の金額です。

築30年前後のマンションでも、省エネ性能を証明できれば、性能に応じた区分が適用されます。証明できない場合は、原則として「その他の住宅」に該当します。

住宅ローン控除を利用するための主な要件は、次のとおりです（※2）。

・自ら居住する住宅である

・住宅の引渡しから6か月以内に入居する

・住宅ローンの返済期間が10年以上ある

・合計所得金額が2,000万円以下である

・登記簿上の床面積が原則40㎡以上ある

・床面積の2分の1以上を居住用として使用する

合計所得金額が1,000万円を超える場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額の上乗せを利用する場合は、床面積50㎡以上が必要です。

ここでも、不動産鑑定士からのアドバイスを紹介します。

※1参照：国土交通省 

※2参照：国税庁

不動産を取得した際にかかる不動産取得税にも、住宅向けの特例があります。

住宅を取得した場合の税率は3%に軽減されます（本則4%、適用期限は2027年3月31日）。あわせて、課税標準から一定額を控除する特例もあります（※1）。

中古住宅の場合、控除額はその住宅が新築された時期によって決まります。東京都の例では次のとおりです（※2）。

たとえば、1996年に新築されたマンションであれば、建物の固定資産税評価額から1,000万円を控除して税額を計算します。控除後の金額が0円以下になれば、建物部分の不動産取得税はかかりません。

控除額は物件が所在する都道府県によって変わるのではなく、住宅が新築された時期によって決まります。ただし、申告方法や提出期限は都道府県によって異なる場合があるため、所在地を管轄する都道府県税事務所へ確認しましょう。

※1参照：国土交通省 

※2参照：東京都主税局

登録免許税は、不動産の所有権移転登記や、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記にかかる税金です。

自己居住用の中古住宅を取得し、一定の要件を満たす場合は、2027年3月31日まで次の軽減税率が適用されます。

適用を受けるには、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を登記の申請書に添付します。床面積50㎡以上であること、取得後1年以内に登記することなどが要件です（※3）。

なお、軽減措置の適用は登記の申請日が基準となります。取得の時期ではない点に注意しておきましょう。

※3参照：国土交通省

長く住み続けることを考えると、いずれ「修繕を続けて維持するのか、建替えるのか」という判断が視野に入ります。ただし、建替えに至るマンションは多くありません。

国土交通省の資料によると、2025年3月31日時点で建替えが実施されたマンションは累計323件です。2024年末時点の分譲マンションストックは約713万戸であり、建替えに至った事例は限られています（※）。

ここでは、次の2点を解説します。

・分かれ道は「劣化の進行」と「経済合理性」

・合意形成が進みにくいマンションは建替えに踏み込むのが難しい

※参照：国土交通省 

修繕を続けて維持するか、建替えを検討するかは、築年数だけでは判断できません。主な判断軸は次の2つです。

【劣化の進行】

コンクリートの中性化や鉄筋の腐食、耐震性能、給排水管の劣化などを確認します。外壁や防水、設備の修繕・更新によって安全性や居住性を維持できる状態であれば、大規模修繕を重ねながら住み続けられる可能性があります。

反対に、構造部分の劣化が広範囲に及んでいる場合や、耐震性能が著しく不足している場合は、部分的な修繕だけでは対応が難しくなることがあります。

【経済合理性】

技術的には修繕できる状態でも、工事費が高額になる場合は、建替えたほうが経済的に合理的と判断されることもあります。ただし、建替えの採算性は、立地や土地の価値、容積率の余裕、建替え後に確保できる床面積などによって異なります。

建物の劣化状況だけでなく、修繕を続ける場合と建替える場合の費用を比較し、総合的に判断することが大切です。

なお、2026年4月1日に改正区分所有法が施行されました。建替え決議には、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数が必要です。ただし、次のいずれかに該当する場合は4分の3以上に緩和されました（※）。

・耐震性の不足

・火災に対する安全性の不足

・外壁等の剥落により周辺に危害を生ずるおそれ

・給排水管等の腐食により著しく衛生上有害となるおそれ

・バリアフリー基準への不適合

あわせて、所在が分からない区分所有者を決議の母数から除外できる仕組みも整備されました。建替えのほかに、建物の一括売却や、取壊し後の敷地売却といった選択肢も新たに設けられています。

※参照：法務省

購入前の段階でも、議事録や重要事項調査報告書から滞納状況や賃貸化の傾向は把握できます。決議要件が緩和されたとはいえ、住民の合意をまとめることは簡単ではありません。合意形成が進みにくい物件には、いくつかの共通点があります。

購入前の段階でも、議事録や重要事項調査報告書から滞納状況や賃貸化の傾向は把握できます。

築30年マンションに住み続けたあとに売るか売らないかの判断は、次の2点に注目することが重要です。

・売りやすさ・賃貸需要は「立地と希少性」で見極める

・売るか住み続けるかはライフプラン次第

築30年のマンションの売りやすさや賃貸需要も、資産価値と同じ「希少性」で判断できます。

なかでも駅近などの好立地と認知度（ランドマーク性）の高さが中心となる点は、前章「資産価値が落ちにくいのは希少性の高いマンション」で解説したとおりです。

なお、築年数を重ねた物件や総戸数の少ない物件は、将来の価格を見通しにくい面があります。築年数がある程度古いマンションはリフォームの売事例が多くなる傾向にあるため、適切な相場を把握しづらくなります。また、総戸数の少ない物件は同じマンション内での過去の成約事例が少なく、参考にできる材料が限られるためです。ただし、周辺物件の状況からある程度は想定できます。

売却を具体的に検討する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、根拠を確認しながら判断していきましょう。

売却と継続居住のどちらが正解ということはありません。判断の軸になるのは、これからどのような暮らしを送りたいかです。

たとえば、子育て中に4LDKを購入し、子どもの独立後に部屋を持て余している場合は、住み替えを検討するタイミングかもしれません。一方、住まいそのものに不満がなく、「築30年だから」という理由だけで迷っているのであれば、住み続けたうえでより良くしていく方法もあります。

築30年のマンションは、築年数だけで良し悪しを判断できません。適切に管理されていれば、今後も長く住み続けられる可能性があります。

購入時は、立地条件に加え、重要事項調査報告書・議事録・長期修繕計画書から、修繕履歴や積立金、今後の工事予定を確認しましょう。現地の劣化状況や入居後の負担、利用できる税制優遇も含めて検討し、自分のライフプランに合う物件を選ぶことが大切です。

築年数という数字だけでは、そのマンションが積み重ねてきた時間の中身までは見えてきません。今回ご紹介した専門家のアドバイスも参考にしながら、気になる点は不動産会社に遠慮なく尋ね、納得のいく確かなマンション購入を実現してください。