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賦課期日とは？固定資産税と住民税にまつわる疑問を紹介

賦課期日とは、課税要件が確定する日のことを指します。税金によって期日が異なりますが、固定資産税や住民税の賦課期日などを覚えておくと便利です。

課税対象者の変更や引越しがあった際、その都度課税額を変更・計算しなおすのは複雑であるため、決められました。

確定日以降に課税対象者の変更・引越し・住居の取り壊しなどが発生した場合でも、1月1日時点の登録によって課税されます。

この記事では、賦課期日や固定資産税、住民税にまつわる疑問について解説します。

賦課期日とは
固定資産税とは
固定資産税の賦課期日が1月1日とされる理由
賦課期日以降に売買した資産の納税義務者
住民税とは
マンション購入すると所得税と住民税が控除される
年の途中で引っ越した場合の住民税
まとめ：賦課期日は固定資産税と住民税で覚えておきたい言葉

賦課期日とは

賦課期日（ふかきじつ）とは、課税要件が確定する日のことを指します。1年度分の納税義務者税などの課税要件を確定する日のことです。

住民税や固定資産税、自動車税などが該当し、税金によってその期日（確定する日）は異なります。該当するのは、住民税、固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税などです。

期間の途中で課税対象者などの変更があった際、その度に額を変更すると業務が複雑になりコストが上がってしまうため賦課期日が設けられています。

固定資産税とは

固定資産税とは、固定資産（土地や家屋）に対してかかる税金のことです。土地や建物だけでなく、田んぼや畑、店舗や工場などにかかるものでもあります。

地方税に分類されるもので、固定資産税の納税義務がある人は、1月1日の時点で所有者として登録されている人です。課税徴収は各自治体が行います。

固定資産税は、固定資産を所有している間は払い続ける必要があります。そのため、固定資産税を考慮せずに住宅や土地を買ってしまうと、想定より支出額が増え、生活に影響が出てしまう可能性があるため注意が必要です。

マンションの固定資産税については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

マンション購入後の固定資産税はどれくらい？計算方法もやさしく解説

誰がいつ納税するか

固定資産税の納税義務が発生するのは、毎年1月1日の時点で、所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。

一般的な納付スケジュールは以下のとおりです。

4月～6月	納税通知書と振り込み用紙が到着
6月	納付（第一期分）
9月	納付（第二期分）
12月	納付（第三期分）
翌2月	納付（第四期分）

上記が一般的な納付時期になります。1年間で4回に分けて納税する方法と、1年分をまとめて納付する方法（市区町村による）があります。

どちらの支払い方でも支払い金額に違いはありません。分けて納付する場合は、振り込み用紙を紛失しないように注意が必要です。

マンションにも納税義務が発生する

分譲マンションを購入した場合、マンションにも固定資産税の納税義務が発生します。課税対象となる土地や面積が戸建てに比べて小さいため、戸建てや土地の固定資産税に比べて安いのが特徴です。

マンションの固定資産税は、土地の評価額は変わりませんが建物の評価額のみ経年劣化により変化します。経年劣化は経年減価補正率にある経年減点補正率をかけて計算するため、年々税額が安くなります。

鑑定士コメント

年の途中で所有権移転した場合、固定資産税は誰が払うのでしょうか。固定資産税は毎年1月1日の時点で所有者として登録されている人に支払い義務が発生します。そのため年の途中で所有権が移転した場合でも、その年の1月1日の時点で所有者となっている人に支払い義務が生じます。一般的な慣例としては、物件の引き渡し日以降の固定資産税を、売主と買主の間で別途精算することが多いです。