マンションに関する疑問や悩み ありませんか?2019/8/21
贈与税

(最終更新日: 2019年8月21日)

 

人によっては祖父母、もしくは父母からマンションを譲り受けるということがあるでしょう。そんなときに気になるのが税金。
マンションを譲り受けた場合には贈与税がかかることになります。
「贈与税ってなに?」、「いくらかかるの?」と疑問に感じる方のために、ここではマンションの贈与税についてご紹介します。

 

贈与税

 

贈与税とは

贈与税とは、個人から大金や高額な物といった財産をもらったときにかかる税金のことです。もう少し具体的に言うと、譲り受けた現金やモノが控除額を超えた場合に税金がかかる仕組みとなっています。1つ注意すべき点として、贈与税の課税方法が2つあるということです。課税方法は暦年課税と相続時精算課税の2つで、それぞれ控除額などが異なります。どちらか一方の課税方法を選ぶということになります。

 

暦年課税とは

暦年課税とは、1年間(1月1日から12月31日)に贈与した財産の合計額を基に贈与税額を計算する方法のことです。基本的にはこちらの暦年課税を用いることになります。こちらの場合には基礎控除額が110万円。つまり、年間で110万円以内の贈与の場合には贈与税はかからないというものです。それ以上の場合は、「課税価格(贈与財産の総額-110万円)×税率-控除額」の計算式を利用して算出します。税率と控除額は以下の通りです。

 

父母や祖父母などの直系尊属から贈与をする20歳以上の方(特例贈与財産)の場合

税率 控除額
課税価格が200万円以下の場合 10% なし
課税価格が400万円以下の場合 15% 10万円
課税価格が600万円以下の場合 20% 30万円
課税価格が1,000万円以下の場合 30% 90万円
課税価格が1,500万円以下の場合 40% 190万円
課税価格が3,000万円以下の場合 45% 265万円
課税価格が4,500万円以下の場合 50% 415万円
課税価格が4,500万円超の場合 55% 640万円

 

それ以外(一般贈与財産)の場合

税率 控除額
課税価格が200万円以下の場合 10% なし
課税価格が300万円以下の場合 15% 10万円
課税価格が400万円以下の場合 20% 25万円
課税価格が600万円以下の場合 30% 65万円
課税価格が1,000万円以下の場合 40% 125万円
課税価格が1,500万円以下の場合 45% 175万円
課税価格が3,000万円以下の場合 50% 250万円
課税価格が3,000万円超の場合 55% 400万円

 

贈与税

 

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、贈与を受けたときに贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で清算するという課税方法のことです。暦年課税ではなく、こちらの相続時精算課税を利用する場合には2つの条件があります。

条件1:贈与をする方(父母や祖父母などの直系尊属)が60歳以上であること
条件2:贈与を受ける方(子や孫などの直系卑属)が20歳以上であること

この2つの条件を満たす場合、所轄税務署に指定の書類を提出すれば相続時精算課税という課税方法を選択できます。ただし、一度こちらの方法を選択すると、暦年課税へ変更することはできません。どちらにするかよく吟味して選ぶようにしましょう。

 

贈与税

 

贈与税がかからない場合もある?

マンションの贈与において、個人から譲り受ける場合には贈与税はかかりますが、法人からの場合には贈与税はかかりません。ただし、贈与税の代わりに所得税がかかります。法人からマンションを譲り受けるというのも、そうあることではありませんので、基本的には贈与税がかかると覚えておくとよいでしょう。

 

以上、マンションの贈与税についてご紹介しました。ここでは税金のお話をさせていただきましたが、マンションに関してさらに詳しく知りたいという方は、「マンション専門家への質問」からご質問ください。マンションに詳しい東京カンテイの社員が皆様のご質問にお応えいたします。これらを活用して、納得した状態でお住まいの検討をしてはいかがでしょうか。

参照:国税庁「財産をもらったとき」
なお、贈与税等の税務相談に関しましては、税理士にお問い合わせください。

 

贈与税

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