住宅ローンを組む際に親子が協力して支払う仕組みのことです。他の借入方法との違いや、どのような場合に選ばれるのかなどについて解説します。

・親と子どもが協力して組む住宅ローン

・他の借入方法との比較ポイント

・親子ローンが選ばれる理由

親子ローンは親子が協力してローンを組むものであり、ペアローンとリレーローンの2タイプに分類できます。

ペアローンは住宅ローン契約が2本となるのが特徴です。親と子どもがそれぞれ債務者となり、申込時には双方が年齢や収入などの要件を満たす必要があります。借入開始から完済まで、親子それぞれが自分の契約分を返済していく形式です。

一方、リレーローンは契約が1本にまとまります。当初は親が返済を担い、あらかじめ決めた時期に子どもへバトンタッチする仕組みです。

親子ペアローンと同じく申込条件を満たすことが求められますが、単独ローンに比べて親の年齢上限が緩和されているケースもあります。

金融機関によって異なりますが、親子ローンを組む場合は以下のような条件を満たす必要があります。

・親と子どもが同居予定、または同居している

・借入時の子どもの年齢は18歳以上70歳未満で、返済時の年齢は80歳未満である

・団体信用生命保険へ加入できる

・安定した定期的な収入がある

親子の同居や、団体信用生命保険（団信）への加入などについて指定される点が、一般的な住宅ローンとの主な違いです。

多くの場合、金利の設定や借入期間などは、一般的な住宅ローンとほぼ変わりありません。一方、親子ローンの場合は返済期間が長くなりやすいことから、安定して返済できるかという点がより重視されます。

親子リレーローンの魅力は、返済期間を長く設定できる点にあります。

多くの住宅ローンでは完済時年齢の上限が80歳とされていますが、親子リレーローンでは子どもの年齢が基準となるためより長い返済期間を確保できます。返済期間が長くなるほど月々の返済額を抑えられるため、無理なくコツコツと支払うことが可能です。

また、中高年を迎えた親と社会人になった子どもが共同で融資を受け、互いの負担を分散しながら返済を進めるパターンもあります。親の退職時期にローンが子どもへ引き継がれるため、老後資金に不安を抱える方にも適した制度といえるでしょう。

リレーローンとペアローンの2種類があり、契約形態や返済の流れ、団信の適用範囲などが異なります。

・親子リレー返済（後継ぎ型）

・親子ペアローン（独立型）

・2つの方式の違いと特徴

それぞれの特徴について解説します。

親子リレーローン（親子リレー返済）では、親が主たる債務者となり、子どもは連帯保証人または後継者として契約に参加します。契約は1本で、団信は子どものみが加入するのが一般的です。

返済の引き継ぎは、あらかじめ設定した時期や親が亡くなったタイミングなどで行われます。ただし、親が団信に加入しており、親の死亡時に保険金でローン残債が完済される契約であれば、子どもへの引き継ぎは発生しません。

原則として子どもは自身の負担分を返済していく形となり、住宅ローン控除は不動産の持分割合に応じて親子それぞれが適用を受けます。

親と子どもがそれぞれ独立した住宅ローン契約を結びます。契約が2本になるため、事務手数料などの諸費用も2契約分必要になる点に留意してください。

団信は親子それぞれが加入できるため、どちらかが亡くなった場合は、その人の契約分のみが保険で清算されます。住宅ローン控除も、親子がそれぞれ利用可能です。

物件の持分については、親と子それぞれで登記が行われるため、将来の相続時に権利関係が明確になるというメリットがあります。

親子リレーローンと親子ペアローンの主な違いをまとめると、以下の通りとなります。

親子リレーローンは契約が1本で済むため、初期コストを抑えられます。親が高齢で単独では長期ローンを組みにくい場合に適した選択肢です。

親子ペアローンは双方が団信に加入でき、住宅ローン控除もそれぞれ受けられるため、保障面・税制面で有利になりやすいです。諸費用は2契約分かかりますが、親子ともに安定収入がある世帯に向いています。

利用するうえで得られるメリットは、主に以下の3つです。

・世帯年収で審査されるため借入可能額が増える

・高齢の親でも長期ローンが組みやすくなる

・条件を満たせば住宅ローン控除を親子ダブルで受けられる

それぞれについて順に解説します。

ローンを組む際の審査では、金融機関に対して親と子ども2人分の収入を申告できるため、借入金額を増やしやすくなる点がメリットです。

親子ローンを組む場合、借り入れの申し込みをする金融機関には、親子それぞれの収入を申告します。それにより、一人ずつローンを組む場合と比べて、高額の借り入れが認められやすくなるのです。

一人では審査に通るか不安な場合や、単独で住宅ローンの申請をしたものの、希望の借入額に届かなかったという場合などに検討するとよいでしょう。

年齢がネックとなり、ローンを組むか迷っている場合にも有効です。親子リレーローンであれば、子どもの年齢が重視されることから、長期のローンが組みやすくなります。

住宅ローンでは完済時の年齢上限が80歳と設定されていることが大半です。たとえば、親が55歳だとして住宅ローンを一人で組んだとすると、最長でも25年ローンしか組むことができません。返済期間が短いと毎月の支払額が多く、返済が困難になる可能性もあります。

親子ローンを活用すれば、長期ローンが組みやすくなり、月々の返済額を抑えることができるのです。このように返済期間を長く取れる点が、親子リレーローンの魅力といえます。

条件を満たした場合、住宅ローン控除を親と子どもがそれぞれ受けることも可能です。

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に一定の割合（通常0.7％（※））を掛けた金額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除される制度です。

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの性能の高い住宅では、一般の住宅よりも控除対象となる借入限度額が大きく設定されており、その結果として年間の控除額の上限も相対的に大きくなります。

親子ローン（親子ペアローンなど）の場合は、親と子がそれぞれ住宅ローンを組み、それぞれが要件を満たせば、各人ごとに住宅ローン控除を利用できます。このため、親と子の控除額を合計すると、単独でローンを組んだ場合よりも世帯全体の年間控除額が大きくなることがあります。

ただし、実際の控除額は各人のローン年末残高や住宅の種類、入居時期などによって異なり、「年間いくらまで」といった一律の上限額が親子合計で決まっているわけではありません。

親子ローンの申込条件や取り扱いは金融機関によって異なるため、利用を検討している場合は、各金融機関でどのような条件が設定されているかをあらかじめ確認するとよいでしょう。

※参照：住信SBIネット銀行

なお、住宅のエリア探しで悩んでいる人は以下の資料が参考になります。ぜひあわせてチェックしてみてください。

利用する際のデメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

・完済まで長期間拘束される

・他の兄弟姉妹との間で相続トラブルが起こる可能性あり

・返済中に離婚や転勤が発生した場合の対応が困難

それぞれについて解説します。

とくに親子リレーローンでは、返済期間を長く確保できる反面、完済するまでの長期間にわたって拘束される点には注意が必要です。

また、途中でどちらかが働けなくなった場合、残債を肩代わりすることになるため返済がより長引く可能性があります。万が一親が早くに亡くなってしまった場合も、契約内容によっては子どもの返済期間が長期間となってしまう可能性があるのです。

このように、ローン契約の内容や各家庭の事情などによって、住宅ローンの返済が数十年続くこともあります。親子ローンを組む場合は、途中で働けなくなったり、どちらかが亡くなったりする可能性を考慮して、あらかじめ対策を考えておくことが重要です。

相続の際に他の兄弟姉妹とトラブルに発展する場合があります。親が亡くなった際、住宅の親の持分に対して相続が発生しますが、住宅の一部だけを現金化するのは難しいためです。

また、親子以外の親族でも相続の対象となる場合があり、人数が増えれば増えるほど相続が複雑化してもめやすくなります。相続人が複数いる場合にはとくに注意が必要です。

親子ローンを組む際は、他の兄弟姉妹に事前に相談したり、他の相続人との間であらかじめ財産の分け方について話し合っておく必要があります。

親子ペアローンは契約内容を変更しづらい特徴があるため、返済中に家庭の事情が変わってしまった場合の対応が困難です。

一般的に、ローン契約者の名義を変えたり、保証人を解消したりすることはできません。家庭の事情により親子の別居を希望する際は、金融機関に相談のうえ再度審査を受けることが必要です。

また、親子で住む予定だった住宅に転勤等により住めなくなった場合、親子ローンを組んでいると別の住宅ローンを新たに組むことが難しくなります。親子ローンの契約内容の変更だけでなく、引越し先の住宅の購入も難しくなる可能性があるのです。

親子ローンを検討する際は、家庭の事情が変わった場合の対処法についてもあらかじめ考えておくとよいでしょう。

契約前に知っておきたい、贈与税や持分（所有権）などについての注意点を解説します。

・出資割合と持分割合がズレると発生する「みなし贈与」

・持分に応じた住宅ローン控除の適用ルール

・返済計画の変更と持分・贈与リスクへの影響

親子リレーローンを利用する際は、出資額と持分（所有権）の割合を一致させないと、みなし贈与と判断されることがあるため注意が必要です。

不動産の名義を子どものみにしてしまうと、親から子へのみなし贈与と判断されてしまいます。

親と子どもが半分ずつの割合でローンを返済する場合、不動産の持分割合も半分ずつにするのが原則です。適切な登記手続きや税務上の確認を怠ると、想定外の費用がかかってしまう可能性があるため覚えておきましょう。

住宅ローン控除を受ける際も、親子間での出資割合と持分割合が一致しているかを確認する必要があります。もしも一致しない場合は、控除される金額が変わるため注意が必要です。

親子リレーローンの場合、不動産の持分と返済額の割合に応じて、親と子どもが住宅ローン控除を利用できます。たとえば、住宅の持分が親子で半分ずつだとすると、親と子どもの両方がローン年末残高の50％を基準として控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除を考えている人は、出資額と持分の割合をよく確認しておく必要があります。

返済計画を途中で変更する場合、贈与とみなされ贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。

残債について、親の存命中に親と子どもの出資割合を変えるという場合、贈与と見なされることがあります。

また、住宅ローンの支払いを親に代わってもらい、不動産の登記では子どもの単独名義にした場合も同様です。この場合は、親が肩代わりした分の金額が贈与と見なされてしまいます。

贈与税を回避するためには、親が負担する金額相当の持分について、所有権を子どもから親へ移転する不動産登記を行わなければなりません。金融機関や税理士などとよく相談し、対応を判断するとよいでしょう。

親子ローンは、親と子どもが協力してローンを組む仕組みです。個々でローンを組むよりも借入額を増やしやすいうえ、条件を満たせば親と子それぞれが住宅ローン控除を受けられる魅力があります。

一方、他の兄弟姉妹がいるというケースでは相続トラブルが起こる可能性があったり、返済中に転勤等がある場合は対応が困難になったりするため注意が必要です。ローンを組む際は、メリットとデメリットをよく比較する必要があります。

将来起こりうるさまざまなリスクを想定し、ローンを組まない他の兄弟姉妹も交えてよく話し合ったうえで親子ローンを組むかを検討することが大切です。