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2024.05.24

住宅ローンの必要書類は何が必要?申し込みから融資実行までの流れも紹介

住宅ローンの必要書類は何が必要?申し込みから融資実行までの流れも紹介

住宅ローンの申し込みや借り換えの際には、さまざまな書類が求められます。スムーズに手続きをするために、あらかじめ必要書類を準備しておくことが重要です

一方で「いつどのような書類を用意すればいい?」「新規と借り換えで書類は違うの?」など、疑問を感じている方は多いでしょう。

本記事では、住宅ローンの新規申し込みや借り換えに必要な書類をまとめました。住宅ローン申し込みの流れや必要な費用とあわせてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

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住宅ローンの申し込みの流れ

住宅ローンの申し込みの流れ

住宅ローンの申し込みの流れ

住宅ローンを申し込む際の流れは以下の通りです。

 

・事前審査

・本審査

・契約手続き

・融資

 

それぞれの具体的な内容を解説します。

事前審査

事前審査とは、売買契約の前に行う簡易的な審査のことです。一般的には購入を希望する物件が決まったタイミングで申し込みます。

 

申込者の年収や勤続年数、自己資産の割合などを審査して、返済能力の有無を確認することが目的です。窓口以外では、WEBや郵送による申込みに対応している金融機関もあります

 

審査結果の通知が届くのは申し込みから1週間ほどが目安です。住宅ローンの金利や手数料、付帯が可能な特約保証はそれぞれ異なるので、複数の金融機関に申し込んで比較するとよいでしょう。

本審査

本審査では、金融機関と保証会社によって審査が行われます。審査基準や必要書類、申告すべき内容は金融機関によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

審査結果は必要書類が到着したあと1〜2週間ほどで届きます。なお、仮審査の審査結果には有効期限があるので、その前に本審査を申し込むことが重要です。

契約手続き

契約手続き

契約手続き

貸出条件確認の書面を受け取ったあと、住宅ローンの契約手続きを行います。あわせて抵当権設定契約や保証委託契約の締結が必要です。

 

金融機関によっては住宅ローン手続きの期限が設けられているので、事前に確認しておきましょう。登記関連手続きは司法書士に依頼するのが一般的なため、面談日を決めて打ち合わせをする必要があります。

融資

融資実行によって、借入額が指定した口座に振り込まれます。振り込まれた資金を、不動産会社や工事請負業者などへの支払いにあてる仕組みです。

 

実際に返済がスタートするのは翌日もしくは翌々日で、毎月決まった返済日に借入金+自己資金が引き落とされます。滞納すると遅延損害金や延滞利息を請求されるので、口座残高には注意しましょう。

鑑定士コメント

住宅ローンの新規申し込みと借り換えでは手続きの流れが異なります。借り換えの場合は、本審査のあと借入中の金融機関に全額繰り上げ返済することを伝えてください。さらに抵当権の抹消登記などの手続きも必要になります。現在の借入先の返済日と、新規で借りる住宅ローンの融資実行日を同じにする必要があるため、スケジュールの調整が必要となります。

住宅ローン新規申し込みの必要書類

住宅ローン新規申し込みの必要書類

住宅ローン新規申し込みの必要書類

住宅ローン新規申し込みに必要な書類をまとめると以下のとおりです。

 

・事前審査の必要書類

・本審査の必要書類

・契約手続きでの必要書類

 

スムーズに申し込みを進めるために、あらかじめチェックしておきましょう。

事前審査の必要書類

住宅ローンの事前審査に必要な書類と入手先は以下の通りです。

 

書類

入手先

備考

事前審査申込書

金融機関

本人確認書類

運転免許証・健康保険証等

収入証明書類

勤務先(源泉徴収票)

管轄の税務署(納税証明書)

マイナンバーの記載がないもの

直近1年分

物件の確認資料

間取図・パンフレット等

償還予定表・残高証明書

金融機関

他に借入が有る場合

※参照:りそな銀行

※参照:みずほ銀行

 

事前審査申込書は金融機関のWebサイトから取得できます。必要書類の種類や条件は金融機関によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

 

Webから仮審査を申し込む場合、ほとんどのケースで書類は必要ありません。ただし、必要事項を入力するときに役立つので、手元に用意しておくとスムーズです。

鑑定士コメント

事前審査の書類はコピーでOKなのでしょうか?ほとんどの金融機関にて事前書類の書類はコピーしたもので対応可能です。書類を用意したらコピーをとっておくことをおすすめします。中には「マイナンバーの記載がないもの」など条件を定めているケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

本審査の必要書類<

住宅ローンの本審査の必要書類とその入手先をまとめました。

 

書類

入手先

備考

本人確認書類

運転免許証・健康保険証等

コピー

住民票または住民票記載事項証明書

市区町村役場

入居予定の人全員分

世帯全員の続柄を記載

発行1ヵ月以内

原本

在留カードまたは特別永住者証明書

地方出入国在留管理官署

外国籍の方

コピー

源泉徴収票

勤務先

直近1年分

原本

住民税決定通知書または収入金額記載の住民課税証明書

市区町村役場(住民課税証明書)

直近1年分

原本

納税証明書

税務署

個人事業主の方

直近1年分

原本

確定申告書

個人事業主の方

直近3年分を求められることがある

コピー

採用通知書・雇用契約書

勤務先

転職した方

コピー

給与証明書・賞与明細書

勤務先

転職した方

直近6ヵ月分

なければ賞与明細書は不要

コピー

物件確認資料

物件の種類で必要書類が異なる

売買契約書

重要事項説明書

工事請負契約書

建築確認申請書

建築確認済証または建築確認通知書

検査済証

平面図や間取り図

償還予定表・残高証明書

金融機関

他に借入が有る場合

コピー

諸費用明細または資金計画書

諸費用の借り入れを希望する場合

コピー

※参照:住信SBIネット銀行

※参照:みずほ銀行

※参照:りそな銀行

 

必要書類は金融機関や物件の種類、条件によって大きく異なります。どのような書類が必要なのか、金融機関で確認しておくと安心です。

契約手続きでの必要書類

契約手続きでの必要書類

契約手続きでの必要書類

住宅ローンの契約手続きに必要な書類を紹介します。

 

書類

入手先

備考

本人確認書類

健康保険証・住民票等

入居予定の人全員分

世帯全員の続柄を記載

印鑑証明書

市区町村役場

借入日より3ヵ月以内に発行

連帯保証人の印鑑証明書

市区町村役場

連帯保証人がいる場合

借入日より3ヵ月以内に発行

担保提供者の印鑑証明書

市区町村役場

担保提供者がいる場合

借入日より3ヵ月以内に発行

入金口座確認用の書類

入金口座の通帳や入出金履歴等

収入印紙

郵便局

※参照:住信SBIネット銀行

※参照:auじぶん銀行

※参照:SBI新生銀行

 

住宅ローンの契約書や司法書士関連の書類は、金融機関や司法書士が用意します。本人確認用書類の種類など詳細は金融機関によって異なるので、あらかじめチェックしておきましょう。

住宅ローン借り換え時の必要書類

住宅ローン借り換え時の必要書類

住宅ローン借り換え時の必要書類

住宅ローンを借り換えをする際に必要な書類を紹介します。

 

・事前審査の必要書類

・本審査の必要書類

・契約手続きでの必要書類

 

新規申し込みと一部異なるので、あらかじめチェックしておきましょう。

事前審査の必要書類

住宅ローンを借り換える際に必要な書類をまとめました。

 

書類

入手先

備考

本人確認書類

運転免許証・健康保険証等

収入証明書類

勤務先(源泉徴収票)

管轄の税務署(納税証明書)

マイナンバーの記載がないもの

直近1年分

物件の確認資料

間取図・パンフレット等

借入中の住宅ローンの償還予定表・残高証明書

金融機関

そのほかの償還予定表・残高証明書

金融機関

他に借入が有る場合

※参照:りそな銀行

※参照:三菱UFJ銀行

 

借入中の住宅ローンの償還予定表・残高証明書が求められるので、事前に用意しておきましょう。WEBによる事前審査では、書類が不要なケースがほとんどです。

本審査の必要書類

住宅ローンの借り換えの本審査で必要とされる書類は、以下の通りです。

 

書類

入手先

備考

本人確認書類

運転免許証・健康保険証等

コピー

住民票または住民票記載事項証明書

市区町村役場

入居予定の人全員分

世帯全員の続柄を記載

発行1ヵ月以内

原本

在留カードまたは特別永住者証明書

地方出入国在留管理官署

外国籍の方

コピー

源泉徴収票

勤務先

直近1年分

原本

住民税決定通知書または収入金額記載の住民課税証明書

市区町村役場(住民課税証明書)

直近1年分

原本

納税証明書

税務署

個人事業主の方

直近1年分

原本

確定申告書

個人事業主の方

直近3年分を求められることがある

コピー

採用通知書・雇用契約書

勤務先

転職した方

コピー

給与証明書・賞与明細書

勤務先

転職した方

直近6ヵ月分

なければ賞与明細書は不要

コピー

物件確認資料

物件の種類で必要書類が異なる

売買契約書

重要事項説明書

工事請負契約書

建築確認申請書

建築確認済証または建築確認通知書

検査済証

平面図や間取り図

償還予定表・残高証明書

金融機関

他に借入が有る場合

コピー

諸費用明細または資金計画書

諸費用の借り入れを希望する場合

コピー

借入中の住宅ローンの償還予定表・残高証明書

金融機関

コピー

借入中の住宅ローンの返済口座の通帳コピー

金融機関

コピー

※参照:みずほ銀行

※参照:りそな銀行

※参照:SBI新生銀行

 

新規申し込みの際に必要な書類とあわせて、借入中の住宅ローンに関する書類が必要となります。金融機関ごとに求められる書類の種類や詳細は違うので、事前に確認しておくことが大事です。

契約手続きでの必要書類

契約手続きでの必要書類

契約手続きでの必要書類

住宅ローンの借り換えの契約手続きには、以下の書類が必要です。

 

書類

入手先

備考

本人確認書類

健康保険証・住民票等

入居予定の人全員分

世帯全員の続柄を記載

印鑑証明書

市区町村役場

借入日より3ヵ月以内に発行

連帯保証人の印鑑証明書

市区町村役場

連帯保証人がいる場合

借入日より3ヵ月以内に発行

担保提供者の印鑑証明書

市区町村役場

担保提供者がいる場合

借入日より3ヵ月以内に発行

入金口座確認用の書類

入金口座の通帳や入出金履歴等

収入印紙

郵便局

登記識別情報通知等

原本

※参照:住信SBIネット銀行

※参照:auじぶん銀行

※参照:SBI新生銀行

 

基本的な必要書類は新規申し込みと同じですが、登記識別情報通知等が必要となります。必要書類の詳細は、借り換えを申し込む金融機関に確認してください。

住宅ローン申し込みに必要な費用

住宅ローン申し込みに必要な費用

住宅ローン申し込みに必要な費用

住宅ローンの申し込みには以下の費用が必要です。

 

・融資手数料

・ローン保証料

・印紙税

・火災・地震保険料

・団体信用生命保険料

・登記関連費用

 

想定以上に費用が発生するケースもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

融資手数料

融資手数料(ローン手数料)とは、住宅ローンの受け付けから完済にいたるまでの融資事務手続きに発生する事務手数料のことです。借入金額に対して一定の割合を支払う「定率型」と、決められた金額を支払う「定額型」に分かれます。

 

定率型

借入金額の2.2%(税込)とするケースが多い

定額型

借入額に関係なく3~5万円ほど

※参照:三井住友銀行

 

借入額で左右される定率型の場合は、融資手数料が高額になる可能性があります。いくらかかるのか、あらかじめ確認しておくことが重要です。

ローン保証料

住宅ローンを利用する際に、保証会社に対して支払う対価がローン保証料です。住宅ローンが返済できなくなったとき、保証会社が契約者に代わって金融機関に返済します。

 

一括前払い型

融資を受けるときに一括で支払う

金利上乗せ型

金利に0.2%ほど上乗せして支払う

※参照:三井住友銀行

 

借入金額や資産状況にあわせて適した方法を選択してください。一方で融資手数料を定率型で支払った場合、ローン保証料が不要となることがあります。

印紙税

印紙税

印紙税

印紙税とは、契約など取引で作成する書類に対してかかる税金のことです。収入印紙を貼付する必要があり、借入金額によって金額が異なります。

 

借入金額

印紙税

1,000万円以上5,000万円以下

2万円

5,000万円以上1億円以下

6万円

※参照:三井住友銀行

 

書類で住宅ローンの申し込みの際には必ず必要になるので、あらかじめチェックしておきましょう。一方で電子契約を利用する場合は印紙税はかかりません

火災・地震保険料

住宅ローンを契約する場合、原則として火災保険への加入が求められます。購入する住宅の種類によって保険料は異なり、一般的には戸建てのほうが高くなる傾向です。

 

地震保険では地震や津波、噴火などの損害を補償でき、火災保険とセットで加入します。加入は任意ですが、災害への備えとして検討しましょう。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害になった際に残高がなくなる保険です。万が一の事態が発生したとき、家族の生活を守ることができるでしょう。

 

ほとんどの金融機関では、団体信用生命保険への加入を必須としています。保険料は住宅ローンの金利に上乗せするケースが多く、借入残高に対する定率で設定することが一般的です。

登記関連費用

登記関連費用

登記関連費用

住宅を購入する際には、建物や土地の所有権を登記簿に記載する手続きが必要です。登記にかかる登録免許税や、手続きを司法書士に依頼するための報酬が発生します。

 

住宅ローンを借入する場合は、所有権の登記とあわせて抵当権の設定が必要です。このような登記手続きは専門性が高いため、数万円を支払って司法書士に依頼しましょう。

 

住宅ローンの手数料については、以下の記事も参考にしてみてください。

住宅ローンの手数料はいくらかかる?保証料との違いや諸費用もわかりやすく紹介

まとめ:住宅ローンの必要書類は事前にしっかり準備しておこう

まとめ:住宅ローンの必要書類は事前にしっかり準備しておこう

まとめ:住宅ローンの必要書類は事前にしっかり準備しておこう

住宅ローンの申し込みや借り換えの際には、さまざまな書類が求められます。事前審査や本審査、必契約手続きでそれぞれ必要書類が異なるため、あらかじめチェックしておきましょう。

 

金融機関や住宅の種類、個人の状況によっても必要書類は違います。金融機関で詳細を確認したうえで、すべて揃えておくことが重要です。

 

住宅ローンの流れや申し込みに必要な費用も紹介したので、ぜひ参考にしてください。スムーズに手続きを進めるために、基本的な知識をマスターしておきましょう。

石川 勝

不動産鑑定士/マンションマイスター

石川 勝

東京カンテイにてマンションの評価・調査に携わる。中古マンションに特化した評価手法で複数の特許を取得する理論派の一方、「マンションマイスター」として、自ら街歩きとともにお勧めマンションを巡る企画を展開するなどユニークな取り組みも。

本記事で学んだことをおさらいしよう!

簡易テスト

住宅ローンのメリットとして、正しいものを下記より選びなさい。

答えは 2

手持ち資金を確保し、別の運用や出費に備えることによりレバレッジ効果が期待できます

  • 資産性が低くて
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  • 安いという理由だけで
    中古マンションを
    買ってしまった
  • 修繕積立金が
    年々上がる
  • 子供が成人したから
    マンションを売って
    一軒家生活したいけど…
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