不動産業を営むためには、宅地建物取引業免許が必要です。不動産業において免許番号が必要とされる理由について、以下の3つを順に解説します。

・宅地建物取引業免許とは

・宅地建物取引業法と免許制度の目的

・免許番号は掲示の義務がある

宅地建物取引業免許は、宅地建物取引業を営むうえで必要な免許です。

宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業を行う際には、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があると定められています。

宅地建物取引業は、具体的に次のような行為を業として行うものです。

・建物や宅地の売買

・建物や宅地の交換

・建物や宅地の売買、賃借または交換の代理

・建物や宅地の売買、賃借または交換の媒介

免許は、法人・個人にかかわらず申請できます。ただし、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていなければなりません。また、免許の申請にあたって、さまざまな要件があります。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業を営む者に対して免許制度を実施します。必要な規制を行うことで、業務の適正運営や、宅地や建物取引の公正を確保することが目的です。

公正な取引が確保されることで、たとえば不動産の知識が乏しい一般人に対し、悪質な業者が損害を与えるといったことが防げます。このように、宅地や建物を購入する人の利益を保護するためのものでもあるのです。

また、宅地建物取引業の健全な発展をうながし、宅地建物の流通をスムーズに行う目的もあります。

宅地建物取引業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所に、宅地建物取引業者票を掲示しなければなりません（※）。掲示の義務は、宅地建物取引業法によって義務付けられています。

宅地建物取引業者票には、免許証番号を含む以下の項目が記載されています。

・免許証番号

・名称または商号

・代表者の氏名

・専任取引士の氏名

・主な事務所の所在地等

免許番号は、免許を交付された際に割り振られる番号を指します。誰が免許を出したかによって、「東京都知事免許(10)〇〇号」「国土交通大臣免許(7)△△号」などと表示されます。

※参照：宅地建物取引業法　標識の掲示等第50条第1項

免許番号は、免許の発行元や更新回数などによって、事業者ごとに表示が異なります。番号の見方について、以下3つのポイントを解説します。

・国土交通大臣免許と都道府県知事免許の違い

・（）の中の数字の意味

・免許番号の有効期間は5年間

宅建業免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。会社の事務所が1つの都道府県にある場合と、2つ以上の都道府県にある場合とで、免許の発行元が異なるためです。

免許番号を見ると、「東京都知事（5)✕✕号」のようにカッコ内に数字が記載されています。カッコ内の数字は、宅建業者として何回免許を更新したかという回数です。

更新回数が多いほど、信用度が高まり、さまざまな取引条件が有利になる場合もあります。更新回数が多くなるほど手間と費用がかかる反面、顧客の信頼を得やすくなったり、銀行から融資を受けやすくなったりする点はメリットです。

ただし、知事免許から大臣免許に免許換えをすると、更新回数が（1）に戻ってしまいます。

このように免許番号を見る際は、カッコ内の数字を確認することで、免許更新の回数を知ることが可能です。

免許番号の有効期間は5年間のため、5年ごとの更新が必要です。

したがって、免許番号のカッコ内の数字に5を掛ければ、事業者がどのくらい長く営業を継続してきたのかおおよその年数を知ることができます。

免許番号を確認することで、営業年数のおおよその長さは推測できるものの、過去の違反の有無といった行政処分の経歴までは読み取れません。

不動産業者選びの際は、免許番号から得られる情報と、得られない情報があることを理解しておくとよいでしょう。業者についてより詳しく知りたい場合は、検索システムや名簿などで個別にチェックする必要があります。

不動産免許番号はどのように調べたらよいのでしょうか。調べる前に行う準備の仕方も含め、以下4つの方法を解説します。

・【事前準備】確認したい不動産業者の情報を集める

・宅地建物取引業者検索システムで調べる

・各都道府県の検索システムで調べる

・それでも見つからない場合の対処法

免許番号を調べる前に、気になっている不動産会社の情報を集めておきます。

たとえばインターネット等で気になる物件を見つけた際、ひとつの物件を複数の会社で取り扱っている場合があります。物件が位置するエリアの知識が豊富で、信頼できそうな会社を選びましょう。口コミや、ランキングを紹介しているサイトなども参考になります。

また、ひとくちに不動産会社といっても「新築分譲」に強い会社や「中古物件」の仲介が得意な会社、「賃貸物件」に特化した会社などさまざまです。各会社のホームページなどを確認し、掲載されている物件から会社の強みを掴みましょう。

免許番号を調べる前に、自分の探している物件やそのエリアの情報に強い不動産会社をいくつか絞り、情報を集めておくことが大切です。

確認したい不動産会社の情報を集めたら、免許番号を調べます。番号は、国土交通省のホームページで検索が可能です。

調べたい企業の「商号又は名称」を、全角カナまたは漢字で検索欄に入力します。検索の際は、有限会社や株式会社などを除いた名称を入力するように注意しましょう。

検索ボタンをクリックすると、結果が一覧で表示されます。会社名の左隣に「免許証番号」の欄があるため、その欄を確認してください。

なお、同じ会社名がいくつか出てくることもあるため、検索結果を見る際は社名とあわせて所在地等も確認するようにしましょう。

各都道府県の役所の窓口に行き、「宅地建物取引業者名簿」で調べる方法もあります。それぞれの都道府県の担当窓口は、ホームページで確認が可能です。閲覧日や時間が決まっているため、訪問前にあわせてチェックしましょう。

また、写真の撮影やコピーなどは不可となっている場合があります。メモを取るための筆記用具やメモ用紙などの持参が必要です。

名簿では、免許番号のほかに免許年月日、過去の行政処分の履歴なども確認できます。不動産会社の詳細を調べたい場合は、ぜひ活用してみてください。

上記以外の方法としては、不動産会社のホームページを確認するという手段もあります。「株式会社〇〇　免許番号」のように検索してみてください。

上記の方法すべて行っても確認できない場合、業者が無許可で営業している可能性も考えられます。

無許可で営業している不動産会社の場合、どんなに知識が豊富で取扱物件数が多かったとしても、信頼できる業者とはいえません。トラブルに発展する可能性もあるため、取り引きは避けるのが無難でしょう。

不動産業者を選ぶ際は、免許番号の確認を含め、しっかりと情報を集めることが重要です。

免許番号を知ることで、不動産業者が信頼できる会社かどうかを判断する際のヒントとなります。不動産業者を選ぶ際のポイントについて、以下4点を順に解説します。

・免許の有無を確認する

・免許の種類と事務所の実態が一致しているか

・更新回数と業務実績のバランスを見る

・行政処分歴がないか

信頼できる不動産業者かを判断する際、まずは免許を持っているということが最低ラインとなります。宅地建物取引業法で、免許を持っていないものは宅地建物取引業を営んではならないと定められているためです（※）。

無免許で不動産の仲介をすることは禁止されており、消費者側として思いがけないトラブルに巻き込まれてしまうリスクもあります。

安心して暮らせる住まいを手に入れるために、不動産業者が免許を保有しているかどうかを一番初めに確認するようにしましょう。

※参照：宅地建物取引業法　第12条第1項

会社の主な業務が宅建業ではない場合でも、免許を受けることができます。免許の審査において、宅建業が主な業務かどうかは無関係であるためです。たとえば、主な業務として飲食店を営む会社でも、宅地建物取引業免許を受けられます。

そのため、免許番号があるからといって、必ずしも不動産業を主業務として行っているとは限りません。もしも事務所の実態が不動産業ではなかった場合、ほかの業者と比べて知識が少なかったり、スムーズな取引が行えなかったりする可能性があります。

また、宅建業を営業している実態がない場合や、実績が挙げられていない場合には免許の取り消しや更新不可となることもあるのです。

円滑な取引を継続して行うことが難しくなるリスクもあるため、免許の有無とあわせて事業の実態もきちんと調べるようにしましょう。

免許番号で確認できる免許の更新回数とあわせて、業務実績もチェックする必要があります。更新の回数は多くても、業務の実績は少ないという場合もあるためです。不動産会社の実績を評価する項目として、以下が挙げられます。

・不動産売買や仲介の件数

・不動産売買における仲介取扱高

・仲介手数料による収入

・店舗数

・顧客満足度

たとえば更新回数が多かったとしても、仲介件数や仲介取扱高などが極端に少ない場合は注意が必要です。主な業務として不動産業を営んでいない可能性も考えられるため、免許の更新回数に見合った実績があるかどうかをチェックすることが大切です。

免許番号を調べる際、行政処分歴の有無も確認が可能です。

各都道府県の役所で閲覧できる「宅地建物取引業者名簿」では、免許番号とあわせてその業者の行政処分の履歴を見ることができます。

また、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」（※）でも検索可能です。事業者名を入力し、検索ボタンを押せば、処分のあった年月日や違反行為の内容・理由などが出てきます。

不動産会社を選ぶ際、信頼できるかどうかの判断材料になりますので、行政処分歴もしっかりと確認しておくとよいでしょう。

※参照：国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト

なお、どのエリアに住むか迷っている人は、以下が参考になります。資料のダウンロードは無料ですので、ぜひチェックしてみてください。

不動産業を営む場合には、都道府県知事か国土交通大臣の免許を受ける必要があることが、宅地建物取引業法の規定で定められています。

不動産会社の免許番号をみれば、免許の発行元や更新回数を知ることが可能です。免許番号を調べるうえでは、免許が発行された日付や行政処分の履歴などもあわせて確認できます。

免許番号は、国土交通省のホームページの検索システムや、各都道府県の窓口で閲覧できる「宅地建物取引業者名簿」などで調べることが可能です。

物件を探す際は、信頼できる不動産会社かを判断するうえで免許番号もぜひ活用してみてください。