源泉徴収票とは、特定の勤務先などから支払われた給与や賞与などの総額、納税した所得税などが記載された書類です。源泉徴収票は、基本的に源泉徴収を行なった勤務先の会社が発行します。

源泉徴収とは、従業員が国に納めるべき税金を会社側があらかじめ給与や賞与から差し引くことです。所得税を納税する場合、一般的に自分で所得や控除などを計算して自分で申告・納税する必要があります。

しかし、給与所得などの一部の所得については支払者である会社が本人に代わって所得税を申告・納税できるようになっています。源泉徴収票を確認することで、会社側が行なった源泉徴収の内容を確認することが可能です。

所得を確実に把握することができるため、住宅ローンでは所得の証明として源泉徴収票の提出を求められます。

住宅ローンの審査は、安定した収入があるかを見られます。単年の収入がわかるだけでは収入が安定しているかは把握できないため、複数年分の源泉徴収票が必要なケースも珍しくありません。多くの金融機関では、およそ2〜3年分の源泉徴収票が求められます。

また、転職などによって2〜3年前と直近で会社が異なる場合もあるでしょう。会社が異なる場合では、前職の源泉徴収票を求められる場合があります。住宅ローンの契約を検討している場合は、転職しても前職の源泉徴収票はきちんと保管しておきましょう。

住宅ローンの申し込みの際に確認される源泉徴収票の項目としては、下記のような項目があります。

・支払金額

・給与所得控除後の金額

・所得控除の額の合計

・源泉徴収税額

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

支払い金額とは、源泉徴収票を発行した会社側が給与や賞与などで支払った金額です。支払金額は控除などが含まれない支給総額であり、どれだけの給与が支払われたかを確認できます。

総支給額が確認できるため、どれくらいの金額を融資できるかを判断する1つの目安です。

源泉徴収票の支払金額欄の右側に、給与所得控除後の金額が記載されています。給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除を差し引いた金額のことです。

税金を計算する際、支払金額全てが課税の対象になるわけではありません。収入によって、最大で195万円の給与所得控除を受けられます（※）。

※参照：国税庁「No.1410 給与所得控除」

所得控除の額の合計とは、給与所得控除以外の所得控除の合計です。所得控除には、下記のようなものがあります。

・社会保険料控除

・配偶者控除

・扶養控除

・医療費控除

・小規模企業共済等掛金控除

所得控除の種類によって、毎月の給与支払いの際に徴収されているものと年末調整によって精算するものがあります。

源泉徴収税額とは、その1年間で納税した所得税の合計です。毎月の給与支払いの際に徴収された金額の合計が記載されますが、月々の納税額は大まかに計算されています。

そのため、年末調整を行なって1年間の正しい源泉徴収税額を計算します。納税しすぎていた分は還付金として年末調整後に支給されるという仕組みです。

源泉徴収票では、還付金などの過不足を調整した正しい源泉徴収税額が記載されます。

住宅ローンの審査では、源泉徴収票の項目をもとに長期間安定して返済を続けられるかという点をチェックされます。複数年分の源泉徴収票を確認することで、収入が安定しているかを確認できます。

また、年々給与が上昇しているかも確認されるポイントです。審査時点では返済能力がある場合でも、金利の変動やライフステージの変化によって返済が難しくなるケースもあります。

そのため、複数年分の支払い金額を確認して、年々給与が上昇しているかもチェックされるでしょう。

会社員として働いている場合、源泉徴収票はただ受け取るだけであまり意識したことがない人も多いでしょう。いざ住宅ローンを申し込む際に、下記のような疑問が出てくる場合があります。

・紛失してしまった場合

・複数の勤務先がある場合

・源泉徴収票はコピーでも問題ないか

・社判の押印は必要なのか

それぞれの疑問の対応方法について詳しく解説します。

源泉徴収票が必要とは知らずに、紛失してしまったという人もいるのではないでしょうか。源泉徴収票を紛失してしまった場合、勤務先に依頼して再発行してもらうことが可能です。

会社によって再発行にどれくらいの期間がかかるかが異なるため、源泉徴収票が必要になった時点ですぐに申請すると良いでしょう。なお、公的年金などの源泉徴収票は、日本年金機構に依頼することで再発行可能です。

複数の勤務先があり複数の給与所得がある場合は、基本的にすべての勤務先の源泉徴収票が必要です。再発行などが必要な人は、早めに再発行を依頼しておきましょう。

また、勤務先が複数の場合、就労の状況によって必要な源泉徴収票の年度が異なる可能性があります。事前に金融機関に確認しておき、必要な源泉徴収票を準備しましょう。

住宅ローンの申し込みで源泉徴収票を提出する際は、基本的に原本を用意する必要があります。複数の金融機関の住宅ローン審査を受ける場合は、源泉徴収票の原本も必要数を準備しなければなりません。

ただし、中にはコピーでも良い金融機関もあります。特に複数枚用意するのは時間や労力がかかるため、準備する前にコピーでも問題ないかを金融機関に確認しましょう。

源泉徴収票は勤務先の会社が発行するため、その会社が発行したことを証明する社判が押印されていることがあります。しかし、会社によっては社判が押印されていない場合もあるでしょう。

源泉徴収票に社判の押印が必要かは、金融機関によって異なります。かならず社判の押印が必要というわけではないため、もし持っている源泉徴収票に社判が無い場合は金融機関に社判が必要かを確認しましょう。

住宅ローンの申し込みでは、源泉徴収票の提出が求められます。源泉徴収票には給与所得が記載されているため、源泉徴収票を確認することで審査に通りやすいか、希望の借入額で契約できるかなどをある程度把握できます。

必要な源泉徴収票の年数や原本が必要か、社判の押印がされているかなど、源泉徴収票の条件は金融機関によって異なります。事前に金融機関に確認し、必要な源泉徴収表を準備しましょう。