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住まい給付金の給付対象は？｜条件や申請方法をわかりやすく解説

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住まい給付金の給付対象は？｜条件や申請方法をわかりやすく解説

住宅取得の負担を減らせる、「住まい（すまい）給付金」の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。すまい給付金を受給するためには、いくつか条件があり、申請の期限が定められています。

そこで、本記事ではすまい給付金の給付額や受給要件、申請期間について解説しています。申請方法も紹介しているので、住宅取得の負担を少しでも減らしたい人は参考にしてみてください。

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すまい給付金とは
すまい給付金の期間
すまい給付金がもらえるケース
すまい給付金でもらえる金額
すまい給付金の申請方法は2種類ある
まとめ：すまい給付金の条件を事前に確認しておこう

すまい給付金とは

すまい（住まい）給付金とは、住宅取得の負担を緩和するための制度です。

平成26年の消費税の引き上げをきっかけに、住宅取得の負担を大きく減らす目的で作られました。住宅購入の負担を減らす他の制度には、住宅ローン減税がありますが、収入が一定以下の人は十分な減税効果を得られません。

そんな所得層に向けた制度が、すまい給付金です。すまい給付金なら、収入に応じた給付額を受給できます。

すまい給付金の期間

前述したとおり、すまい給付金は、消費税の引き上げによる負担を減らすための制度です。

ただし、過去の住宅購入のすべてが対象になるわけではありません。

申請期間や給付金の支払い期間が定められています。

※参照：国土交通省

すまい給付金の申請期間

すまい給付金の申請期間は、当面の間、住宅の引き渡しから1年3か月以内（※）と定められています。1年3か月を過ぎてから申請しても、対象外となり、給付金を受給できません。

住宅の引き渡し後、すみやかに申請手続きをおこなってください。取得した住宅に入居した後、申請が可能になります。

※参照：国土交通省

すまい給付金が支払われるまでの期間

すまい給付金の申請後には、審査がおこなわれます。給付金の要件を満たしており、かつ申請内容に誤りがなければ給付金が振り込まれます。

通常は、指定した口座に現金が振り込まれるまでの期間は、申請から1か月半〜2か月（※）です。

新型コロナウィルス感染症によって事業規模を縮小していた影響で、振込まで2か月〜3ヶ月かかる見込みです。（2024年1月現在）

※参照：国土交通省

すまい給付金がもらえるケース

すまい給付金には、受給要件があります。給付金がもらえるケースは、次の5つです。

・年収775万円以下

・住宅ローンを利用している

・自分が住んでいる

・床面積が50㎡以上

・品質が担保されている

各要件について解説します。

年収775万円以下

消費税が10%に引き上げられてから、すまい給付金の対象者は、年収が775万円以下の人にかぎられています。

この数値は、夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子供が2人のモデル世帯における、夫の収入額の目安です。

収入が少ないほど、すまい給付金が多くもらえる仕組みです。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

鑑定士コメント

すまい給付金の給付基礎額はどこで確認したらよいのでしょうか？給付基礎額は、住宅取得時の収入と不動産登記上の持分割合によって決定します。具体的には、給付基礎額は収入が775万円以下の方を対象に最大で50万円となり、この給付基礎額に持分割合をかけた額が給付額として受け取れる額となります。収入額を知るためには、各都道府県に収める所得割額を確認する必要があります。課税証明書や納税通知書で、所得割額を確認しましょう。

住宅ローンを利用している

すまい給付金は、住宅ローンの利用者すべてが給付の対象となります。

すまい給付金での住宅ローンの定義は、次の3つを満たしていることです。

・自分が居住する住宅の取得のために必要である

・償還期間が5年以上の借入れである

・金融機関等からの借入金である

住宅ローンを利用していない場合でも、年齢が50歳以上（※）であれば給付金の対象になります。

つまり、年齢が50歳以上かつ年収が一定額以下であれば、住宅ローンを利用していなくてもすまい給付金を受給できます。

50歳以上の条件がある理由は、年齢の関係で、住宅ローンを組めない可能性があるためです。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

自分が住んでいる

すまい給付金の金額は、収入や不動産登記上の持分割合で決定します。

つまり、その住宅に自ら居住していることが、給付金の受給要件の一つです。

床面積が50㎡以上

住宅の床面積が50㎡以上であることも、すまい給付金の受給要件です。

ただし、以下の期間内に契約した住宅に関しては、床面積40㎡以上であれば給付の対象となります。

・注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日〜令和3年9月30日

・分譲住宅や中古住宅の場合：令和2年12月1日〜令和3年11月30日

床面積は、不動産登記上の床面積で判断します。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

品質が担保されている

すまい給付金の受給要件は、住宅の品質が担保されていることです。

新築住宅の場合、施行中に現場検査を受けて、次のいずれかに該当すれば「品質が担保されている住宅」といえます。

・住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅

・建設住宅性能表示を利用する住宅

・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

中古住宅の場合、住宅の売買時に現場検査を受け、以下のいずれかに該当すれば受給要件を満たします。

・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅

・既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上）

・建設後10年以内かつ、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、もしくは建設住宅性能表示を利用している住宅

すまい給付金でもらえる金額

すまい給付金の給付額は、申請者の都道府県民税の所得割額をもとに決定します。

給付額は最大30万円でしたが、令和元年の消費税引き上げにともない、給付額が最大50万円に拡大しました。

給付額を知りたい人は、すまい給付金シミュレーションを使用し、給付額を計算しましょう。

以下で、各税率での給付基礎額を紹介します。

消費税8％の場合

消費税が8%のときは、すまい給付金の支給額は最大で30万円です。年収別の給付基礎額は、以下の表（※）のとおりです。

年収の目安	給付基礎額	都道府県民税の所得割額
年収の目安	給付基礎額	政令指定都市以外	政令指定都市
425万円以下	30万円	6.89万円以下	3.445万円以下
425万円超え475万円以下	20万円	6.89万円超え8.39万円以下	3.445万円超え4.195万円以下
475万円超え510万円以下	10万円	8.39万円超え9.38万円以下	4.195万円超え4.69万円以下

所得割額は、政令指定都市と政令指定都市以外で異なるため、注意が必要です。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

消費税10％の場合

消費税が10%の場合の年収別の給付基礎額は、以下の表（※）のとおりです。

年収の目安	給付基礎額	都道府県民税の所得割額
年収の目安	給付基礎額	政令指定都市以外	政令指定都市
450万円以下	50万円	7.6万円以下	3.8万円以下
450万円超え525万円以下	40万円	7.6万円超え9.79万円以下	3.8万円超え4.895万円以下
525万円超え600万円以下	30万円	9.79万円超え11.9万円以下	4.895万円超え5.95万円以下
600万円超え675万円以下	20万円	11.90万円超え14.06万円以下	5.95万円超え7.03万円以下
675万円超え775万円以下	10万円	14.06万円超え17.26万円以下	7.03万円超え8.63万円以下

ただし、住宅ローンを利用しない場合は、以下の表（※）の給付基礎額が適用されます。

年収の目安	給付基礎額	都道府県民税の所得割額
年収の目安	給付基礎額	政令指定都市以外	政令指定都市
450万円以下	50万円	7.6万円以下	3.80万円以下
450万円超え525万円以下	40万円	7.6万円超え9.79万円以下	3.80万円超え4.895万円以下
525万円超え600万円以下	30万円	9.79万円超え11.9万円以下	4.895万円超え5.95万円以下
600万円超え675万円以下	20万円	11.9万円超え13.3万円以下	5.95万円超え6.65万円以下