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2022.09.14

マンションを選ぶならエレベーターの台数や位置は要チェック

マンションを選ぶならエレベーターの台数や位置は要チェック

(最終更新日: 2020年2月12日)
マンションを選ぶ際には駅からの距離や部屋の広さ、周辺環境など様々な条件をチェックする必要がありますが、その1つにエレベーターの有無が挙げられます。

6階以下の建物にはエレベーターの設置義務はないものの、住民の利便性を考えて設置しているところも多くあります。ただし、エレベーターが設置されていることによるデメリットもありますし、エレベーターがあるといっても設置台数や位置によっては不便に感じることもあります。そこで、今回はマンション選びの際に役立つエレベーターの知識について学んでいきましょう。

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高層の建物にはエレベーターの設置義務がある

高層の建物になると、エレベーターの設置が建築基準法によって義務付けられています。

ただし、高さが同じ建物が2つあったとして、その2つが同じ階数とは限りません。天井までの高さが低ければ、その分階数は増えます。そのため、エレベーターの設置義務は階数ではなく高さで決められており、31m以上がエレベーターを設置しなくてはならない高さとなります。

 

高さ31mは階数にして7階~10階ほどとなります。6階の場合エレベーターがないマンションもありますが、6階をエレベーターなしで生活するのは想像するだけでもつらいですよね。買い物袋を抱えて6階まで階段を上る……それが毎日となると「健康的な生活だ」とは、なかなか思えません。もちろんエレベーターなしで生活する健康的な方も少なくありませんが、どうしてもニーズのあるのは、エレベーター付きの物件。そのため、6階より低くてもエレベーターが設置されているところは多いです。

 

第三十四条 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。
2 高さ三十一メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。

 

出典:建築基準法 第34条第1項、第2項

サービス付き高齢者向け住宅では3階建て以上でエレベーター設置

マンションなどの建物であれば、高さ31m以上の建築物に対してエレベーターの設置が義務付けられています。しかし、高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームなど、高齢者が住む共同住宅の場合には、より基準が厳しくなっていて、エレベーターの設置義務の対象は3階建て以上の建物です。

 

法第五十四条第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 床は、原則として段差のない構造のものであること。
二 主たる廊下の幅は、七十八センチメートル(柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル)以上であること。
三 主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上とし、浴室の出入口の幅は六十センチメートル以上であること。
四 浴室の短辺は百三十センチメートル(一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、百二十センチメートル)以上とし、その面積は二平方メートル(一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、一・八平方メートル)以上であること。
五 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
六 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
七 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。
八 階数が三以上である共同住宅の用途に供する建築物には、原則として当該建築物の出入口のある階に停止するエレベーターを設置すること。
九 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

 

出典:高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第34条第1項

 

エレベーターの適切な設置台数や位置とは

エレベーターのあるマンションは多いこともあり、注目すべきはエレベーターの有無よりも、台数や位置へと移っています。というのもエレベーターが設置されていたとしても使えなくては意味がないからです。

特に通勤・通学の時間帯にはエレベーターの利用者数も当然多くなり、満員でエレベーターが止まらないことも少なくありません。待っていてもエレベーターが使えないので、毎朝階段を降りているという方もいます。適切な台数が設置されていなければ、このようにエレベーターがあるのに使えない状況にもなってしまいますし、待ち時間が長くなってストレスを感じてしまうこともあるでしょう。ですから、台数にも注目する必要があるのです。

では、どのくらいエレベーターがあれば良いのか……。マンション業界でよく言われているのが50戸に1台です。

 

例えば、80戸なら2台、120戸なら3台くらいが目安となります。ただし、エレベーターの性能や住民の利用頻度などによっても必要となる台数は異なります。便利になるからといって、50戸に対して5台も6台も設置してしまっては、維持管理にかかる費用が高くなってしまうので、それぞれのマンションに合わせた台数が設置されていることが重要になります。
また、エレベーターの位置にも注目してください。重い荷物を運ぶときにはエレベーターが役立ちますが、自分の住んでいる階に到着した後にエレベーターホールから玄関まで遠いと大変です。あまり筋力のない方の場合、重いものを運ぶ距離の限界が50mほどです。そのため、エレベーターホールから玄関までの距離が少なくとも50m以内にあるかどうかもチェックするべき対象です。

 

その他のチェックポイント

エレベーターの設置台数や位置が大切になることはお分かりいただけたと思いますが、エレベーターをチェックする際にはこの他にもポイントがありますので、大きく3つに分けてご紹介します。

防犯面への配慮

エレベーターでは数分間密室になるため、少し怖いと感じる方もいるでしょう。

そこで、防犯面で対策が取られているかもチェックポイントです。例えば、防犯カメラが設置されているかどうか、エレベーターの扉に窓が付いているかどうかなどがあります。窓があれば、エレベーターに乗る前に中の様子が確認できますし、エレベーターから降りる際には外側の様子を知ることができます。少しの違いではありますが、安心できるでしょう。

緊急時の配慮

緊急時の配慮がなされているかどうかもチェックすべきポイントです。

具体的には、エレベーターに担架やストレッチャーが乗るかどうかも確認しておくと良いでしょう。もちろん担架が乗らない場合には抱きかかえてエレベーターに乗せることもできますが、担架に乗せたまま移動できるに越したことはありませんよね。エレベーターによっては、奥の壁が観音開きできるようになっていて、開くと担架が乗るためのスペースができるものもあります。こうした配慮がなされているかも確認してみてください。

ニーズに合わせた利便性

エレベーターの中には、車いすの方でも届く位置にボタンを用意しているものもあります。車いすの方や、その家族が一緒に住まわれるのであれば、そうしたボタンがあるかチェックしてみてください。また、ペットと一緒に暮らせるマンションの場合、「ペット」というボタンがあることもあります。これは外でエレベーターを待つ方に対してペットが乗っていることを伝えるためのボタンです。ペット同士を鉢合わせたくない場合に役立つボタンです。ニーズに合わせて必要な機能が備わっているかについても確認しておきましょう。

エレベーターがある物件のデメリットとは?

エレベーターがあると重いものを運ぶのに便利ですし、ベビーカーや自転車など、かさばるものを運ぶのにも役立ちます。そういったメリットがある一方で、デメリットもあります。それはメンテナンスにかかる費用です。エレベーターは共用部分にあり、住民の支払う管理費を使ってメンテナンスをします。そのため、エレベーターが付いていない物件と比べると、管理費が高くなる可能性があります。

 

エレベーターがない物件のデメリットとは?

デメリットは、なんといっても荷物があるときでも階段を上り下りしなくてはならないこと。1階2階に住むのであればエレベーターがなくても生活に支障はありませんが、4階5階ともなるとエレベーターなしの生活は、後々つらく感じることになるかもしれません。自分の身1つならまだ良いですが、お米やお水など重いものを買ってきたときなどには、階段がより一層つらく感じるでしょう。 また、ケガや病気になったとき、妊娠したときには大変になりますし、エレベーターがない物件は需要が少なく、売却することになったときには困ってしまうかもしれません。管理費が安くなるかもしれないという理由で、エレベーターのない物件を探している場合には、こうしたデメリットがあることも念頭に置いておきましょう。 マンションにおけるエレベーターについてご説明しました。高さが31m以上あるマンションにはエレベーターの設置が義務付けられています。それ以下のマンションの場合には義務はないものの、住民の利便性のために設置してあるところが多くあります。エレベーターがあると便利な反面、管理費が高くなる可能性もありますので、必要かどうかを考えてみてください。必要な場合にも台数や位置は適切か、必要な機能を備えているかをチェックすることを忘れないようにしましょう。

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