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更新日:2026.11.04

不動産取得税がかからないケースとは?非課税・免税点・軽減措置で0円になる条件を解説

不動産取得税がかからないケースとは?非課税・免税点・軽減措置で0円になる条件を解説

「不動産取得税はどんなときに納めるの?」
「不動産取得税と固定資産税はどう違うの?」

不動産取得税は、「相続」「法人の合併や一定の会社分割」「土地区画整理事業などで換地を取得」などで、非課税になります。要件を満たすことで軽減制度も利用できますが、申請が必要です。

この記事では、不動産取得税をわかりやすく徹底解説します。不動産取得税がかからない条件や減免される条件、税額の計算方法とあわせてまとめました。

不動産取得税を納める際のポイントや、不動産を取得したら納めなければならないその他の税金も解説します。不動産取得税の納税は原則一度だけです。取得時の申告については、期限内に登記申請をした場合は原則不要ですが、未登記の場合などは必要になります。

【この記事でわかること】
・不動産取得税とは不動産の取得に対して課税される税金である
・相続や法人の合併や一定の会社分割など不動産取得税がかからないケースがある
・一定の要件を満たすことで不動産取得税が減免される

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不動産取得税は住宅や土地を取得したときに発生する税金

不動産取得税は住宅や土地を取得したときに発生する税金

不動産取得税は住宅や土地を取得したときに発生する税金

住宅や土地などの不動産を以下の方法で取得した場合、不動産取得税が課されます。

 

・売買

・交換

・贈与

・新築

・増築・改築

 

不動産が新築・中古のどちらであるか、有償・無償での取得、登記の有無、取得の理由は問われません。一部例外を除いて、すべての不動産が不動産取得税の対象です。不動産取得税は地方税であるため、地方自治体(各都道府県)に納めます。

 

 不動産取得税以外で、不動産にかかる税金といえば固定資産税でしょう。不動産取得税は不動産取得時に一度だけ課税されるのに対し、固定資産税は毎年課税される点が大きな違いです。

 

 ※参照:東京都庁

 

マンションの固定資産税については、こちらの記事でも解説しているので読んでみてください。

マンション購入後の固定資産税はどれくらい?計算方法もやさしく解説

不動産取得税がかからない6つのケース

不動産取得税がかからない6つのケース

不動産取得税がかからない6つのケース

不動産が以下6つのいずれかに当てはまる場合、不動産取得税は課税されません。

 

・相続や相続人への遺贈で不動産を取得した場合

・法人の合併や一定の会社分割で不動産を取得した場合

・土地区画整理事業などで換地を取得した場合

・共有物を持分どおりに分割した場合

・公共の用に供する道路などの用地を取得した場合

・宗教法人や学校法人などが本来の用途で取得した場合

 

具体的な理由について、わかりやすく解説します。

 

なお、取得した不動産が以下の価格に満たないときは、不動産取得税がかかりません。

 

土地(売買・贈与・交換等による取得)

16万円未満(10万円未満)

家屋(新築・増築・改築による取得)

1戸につき66万円未満(23万円未満)

家屋(売買・交換・贈与等による取得)

1戸につき34万円未満(12万円未満)

※()内の価格は令和8年3月31日までの取得が対象

※参照:山形県庁

相続や相続人への遺贈で不動産を取得した場合

相続や相続人への遺贈(遺言に従い財産の一部もしくは全部を無償で譲与する)であれば、不動産取得税はかかりません。ただし、以下のようなケースは相続に含まれないので、不動産取得税がかかります。

 

生前贈与

存命中に財産を他者に贈与すること

相続時精算課税制度の使用

生前贈与した財産を相続財産と合算して相続税を納める制度

※参照:三井住友信託銀行

 

相続や包括遺贈、相続人への特定遺贈は非課税ですが、生前贈与や相続人以外への特定遺贈は原則として課税対象です。なお、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えると、原則として相続税の申告が必要になるので、あわせてチェックしておきましょう。

法人の合併や一定の会社分割で不動産を取得した場合

法人の合併や一定の会社分割で不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません(※)。形式的に不動産の所有権が移転するだけであり、実質的な新規取得ではないとみなされるためです。

 

ただし、会社分割の場合は、事業継続や従業員引継ぎに関する複数の要件を満たす必要があります。会社分割による不動産取得で非課税の適用を受ける場合、所定の申告書や非課税要件を確認できる書類を提出しましょう。

 

※参照:東京都庁

土地区画整理事業などで換地を取得した場合

土地区画整理事業などで換地を取得した場合、不動産取得税は非課税です。換地とは、土地区画整理事業などで、従前の土地の代わりに割り当てられる土地を指します。

 

つまり従来の宅地を失って、同時に新しい宅地を割り当てられるということです。形式的な所有権の移転であり、新たな取得とはみなされないため、不動産取得税はかかりません。

共有物を持分どおりに分割した場合

持分の割合に応じた共有物の分割であれば、不動産取得税はかかりません。共有物の分割とは、共有している不動産を分けて、各共有者の単独所有にすることです。

 

たとえば相続によって共有している土地を分け合う場合、共有物の分割にあたります。新たに取得するわけではないと判断されるため、不動産取得税は非課税です。ただし、持分を超えて取得した部分には課税されます。

公共の用に供する道路や用地を取得した場合

公共の用に供する道路や用地を取得した場合、不動産取得税は非課税です。具体的には、以下のような土地が該当します(※1)。

 

・保安林・墓地

・公共の用に供する道路

・運河用地

・水道用地

・用悪水路

・ため池

・堤とう(土を高く築いた堤防や土手)

 

「道路として利用するうえで制約がない」「不特定多数人の利用に供されている」を満たす土地が、公共の用に供する道路に該当します(※2)。用地は特定の目的や事業に利用される土地のことです。

 

※参照1:福島県庁

※参照2:仙台市役所

宗教法人や学校法人などが本来の用途で取得した場合

宗教法人や学校法人など、特定の法人が本来の用途で不動産を取得した場合は不動産取得税はかかりません。

 

例えば、宗教法人が境内地として土地を取得する場合や、学校法人が保育・教育のために不動産を取得する場合などが該当します。ただし、本来の事業とは異なる目的で取得した不動産は、不動産取得税が課税されます。

 

以下の記事でも不動産取得税についてくわしく解説しているので、ぜひチェックしてください。

不動産取得税がかからないケースがある?非課税条件や軽減措置を徹底解説

鑑定士コメント

不動産取得税が課税されないケースは他にもあるでしょうか?この他にも、課税標準となるべき金額が著しく低い場合にも、不動産取得税は課税されません。土地16万円、建築による家屋の取得66万円、それ以外の家屋の取得34万円の場合です。

不動産取得税が減免される条件

不動産取得税が減免される条件

不動産取得税が減免される条件

新築住宅を取得した場合、以下の床面積要件を満たすことで一定額が控除されます。

 

下限

上限

 

一戸建ての住宅

一戸建て以外の住宅

240㎡以下

貸家以外

40㎡以上

貸家

※令和8年4月1日以降に取得した場合

 

控除額は「1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)」で、「(住宅の価格ー控除額)✕税率=税額」で計算します。

 

また、中古住宅の場合、以下の要件をすべて満たすことで住宅価格から一定額が控除される仕組みです。

 

居住要件

個人が自らの居住用に取得した住宅であること

床面積要件

40㎡以上240㎡以下

耐震基準要件(①②のどちらか)

①

②

昭和57年1月1日以降に新築されたものである

昭和56年12月31日以前に新築された住宅であり、新耐震基準に適合していることの証明がされたもの(当該証明に係る調査が取得日前2年以内に終了)

※令和8年4月1日以降に取得した場合

 

新築された日に応じて、一定の額が住宅の価格から控除されます。計算式は「(住宅の価格ー控除額)✕税率=税額」です。

 

ほかにも、耐震基準を満たさない中古住宅を取得して6か月以内に耐震改修工事を行う場合は家屋の税額から、住宅用の土地を取得した場合は土地の税額から、要件を満たせば一定額が減額されます。

 

詳細な要件や留意点については、地方自治体などのホームページ(※)で確認しておきましょう。

 

※参照:東京都庁

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法

不動産取得税を求める計算式は、以下の通りです。

 

・税率は原則4%、土地と住宅は3%に軽減されている

・購入価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算する

 

基本的な考え方と計算式を紹介します。

税率は原則4%、土地と住宅は3%に軽減されている

不動産取得税の税率は4%ですが、平成20年4月1日から令和9年3月31日までに取得した不動産は以下の税率が適用されます。

 

取得対象

税率

土地

3%

家屋

住宅

3%

住宅以外

4%

※参照:大阪府

購入価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算する

不動産取得税は以下の計算式で算出します。

 

不動産の評価額×税率(4%/令和9年3月31日まで土地と住宅は3%)=税額

 

計算に使用するのは不動産の購入価格ではなく、固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額です。つまり、固定資産税の税額算定のもとになる評価額を用いるわけです。なお、宅地などの土地は、令和9年3月31日までに取得した場合、評価額の2分の1が課税標準となります。

 

※参照:総務省

軽減措置で不動産取得税が0円になるケース

軽減措置で不動産取得税が0円になるケース

軽減措置で不動産取得税が0円になるケース

軽減措置を活用することで、不動産取得税が0円になるケースもあります。

 

・新築住宅は評価額1,200万円以下なら建物分が0円になる

・中古住宅は築年数に応じた控除で0円になることがある

・住宅用の土地は減額措置で0円になりやすい

 

なぜ0円になるのか、わかりやすく解説します。

新築住宅は評価額1,200万円以下なら建物分が0円になる

新築住宅の場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。つまり評価額1,200万円以下であれば、建物分の不動産取得税は0円です。ただし、住宅の床面積が、40㎡以上240㎡以下であることが条件とされます。

 

※参照:総務省

中古住宅は築年数に応じた控除で0円になることがある

中古住宅の場合、築年数に応じて不動産取得税の控除額が設定されています。つまり固定資産評価額が控除額以下であれば、0円になる計算です。

 

 

新築された日

控除額

平成9年4月1日以降~

1,200万円

平成元年4月1日~平成9年3月31日

1,000万円

昭和60年7月1日~平成元年3月31日 

450万円

昭和56年7月1日~昭和60年6月30日

420万円

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

350万円

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

230万円

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

150万円

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

100万円

※参照:東京都庁

 

ただし、耐震基準に適合する中古住宅でなければ、控除の対象にはなりません。不動産取得税が減免される要件について、確認しておきましょう。

住宅用の土地は減額措置で0円になりやすい

住宅用の土地を取得して一定の要件を満たした場合、土地の税額から一定額を減免できます。1か2のどちらか高い方の額を、土地の税額から減額する仕組みです。

 

1

45,000円

2

土地1㎡当たりの価格✕住宅の床面積の2倍(1戸当たり200㎡を限度)✕住宅の取得持分✕3%

※2:「土地1㎡当たりの価格」は固定資産評価額を地積で除して得た額

※宅地や宅地比準土地は固定資産評価額に1/2を乗じた後の価格

※土地の税額が減額額未満の場合はその税額が限度

 

つまり土地の税額が減額額以下であれば、土地の不動産取得税は0円になります。ただし、新築住宅用の土地と中古住宅用の土地でそれぞれ軽減制度の適用要件は異なるので、事前に確認しておきましょう。

 

※参照:東京都庁

不動産取得税の計算例

不動産取得税の計算例

不動産取得税の計算例

不動産取得税の計算例を、新築一戸建てと中古マンションに分けて紹介します。

 

・新築一戸建ての計算例

・中古マンションの計算例

 

計算式を踏まえて、不動産取得税の額をチェックしてみましょう。

新築一戸建ての計算例

計算するうえでの条件は以下の通りです。

 

自己居住用

延べ床面積:75㎡

家屋の固定資産評価額:2,000万円

 

「(2,000万円(固定資産評価額)ー1,200万円(控除額))✕0.03(税率)=24万円」

 

つまり新築一戸建ての不動産取得税は24万円です。ただし、土地の不動産取得税は建物とは別にかかるため、あわせて計算しておきましょう。

 

※参照:東京都庁

中古マンションの計算例

まず条件を以下のように設定します。

 

自己居住用

平成5年1月築(控除額1,000万円)

延べ床面積:70㎡

家屋の固定資産評価額:1,300万円

 

「(1,300万円(固定資産評価額)ー1,000万円(控除額))✕0.03(税率)=9万円」

 

つまり中古マンションの不動産取得税は9万円となります。

 

ただし、中古マンションの場合、部屋の広さだけではなく、廊下などの共用部分を持分で按分した面積を足した広さで判定されます。正確な床面積を確認しておきましょう。

 

なお、土地(敷地の持分)には建物とは別に不動産取得税がかかるため、別途計算が必要です。中古住宅の敷地も住宅用の土地の軽減措置を受けられるため、要件を満たせば土地分が0円になるケースもあります。

 

※参照:東京都庁

不動産取得税を納める際のポイント4選

不動産取得税を納める際のポイント4選

不動産取得税を納める際のポイント4選

不動産取得税を納める際に気を付けるポイントは以下の4つです。

 

・不動産取得日から一定期間以内に税事務所へ申告する

・軽減措置を受けるには申告が必要

・納税通知書が届いたら月末までに納付する

・軽減措置の申告を忘れた場合は還付請求ができる

 

それぞれ詳しく解説します。

1.不動産取得日から一定期間以内に税事務所へ申告する

不動産を取得したら、期限内に不動産の所在地を管轄している都道府県税事務所に申告をしなければなりません。申告期限は10〜60日など都道府県によって異なるため、事前に確認しましょう。

 

期限を過ぎてしまっても申告は受理されますが、正当な理由なく遅れた場合は、過料が科されることもあるので注意が必要です。不動産取得税申告書は、各都道府県のHPから取得できます。申告書には不動産の詳細を記入する項目があるので、登記事項証明書を準備しましょう。

 

※参照:愛知県

2.軽減措置を受けるには申告が必要

不動産取得税の軽減措置を受けるには、管轄の都道府県税事務所に申告しなければなりません。必要となる書類には、以下のようなものがあります。

 

・不動産取得税減額適用申告書

・土地・住宅の売買契約書

・住宅の登記事項証明書

・住宅の検査済証

・住宅の平面図

 

不動産取得税の執行猶予を利用する場合は、上記に加えて建築確認済証などが必要です。また、中古住宅の場合は、居住を証明する書類など、軽減措置の種類に応じた書類を用意する必要があります。

3.納税通知書が届いたら月末までに納付する

不動産取得税の納税通知書は、不動産の取得からおおむね6カ月以内に発送されます。自宅に届くまでの期間は各都道府県によって異なるので、発送時期を知りたい場合は問い合わせましょう。支払いは1回限りで、納付方法は以下の5つです。

 

・税事務所や金融機関、郵便局の窓口

・コンビニ

・ペイジー

・クレジットカード

・スマートフォン決済アプリ

 

税額は納税通知書の前に届く事前通知書で確認できます。納税通知書に記載された納期限までに納付しましょう。

鑑定士コメント

不動産の取得者が海外に住んでいる場合に気を付けることはあるでしょうか?不動産取得者が海外に住んでいる場合、納税管理人を立てて納税を代わりに行ってもらう必要があります。その場合は、納税申告書を不動産を所管する自治体に提出してください。

4.軽減措置の申告を忘れた場合は還付請求ができる

軽減措置の申請には原則5年の期限がありますが、起算点は軽減措置の種類によって異なります

 

還付請求をする際には、不動産取得税の還付申請書などを提出します。減額要件に応じて、登記事項証明書や土地売買契約書などの添付書類が必要です。還付金は原則口座振り込みですが、ゆうちょ銀行各店舗や郵便局で直接受け取ることも可能です。

 

参照:新潟県

不動産取得税以外で不動産取得時に納める3つの税金

不動産取得税以外で不動産取得時に納める3つの税金

不動産取得税以外で不動産取得時に納める3つの税金

不動産取得時には、下記の通り不動産取得税以外にも納めなければならない税金があります。

 

・固定資産税と都市計画税

・印紙税

・登録免許税

 

それぞれ詳しく解説します。

1.固定資産税と都市計画税

不動産を購入すると、不動産が所在する市町村(東京23区は東京都)に固定資産税と都市計画税を納めなければなりません。不動産取得税の納税回数は1回ですが、固定資産税と都市計画税は毎年課税されます。それぞれの税率と軽減措置は、以下の通りです。

 

 

固定資産税

都市計画税

税率

1.4%(標準税率)

0.3%(上限税率)

土地の軽減措置

200㎡以下部分の評価額が1/6に

200㎡以下部分の評価額が1/3に

建物の軽減措置

要件を満たす場合は、固定資産税額の2分の1が新築から一定期間減額

原則なし

 

固定資産税は、課税標準額×税率(1.4%)=税額で計算します。都市計画税の計算式は、課税標準額×税率(0.3%)=税額です。

 

都市計画税は固定資産税と合わせて請求されます。適用される特例や詳細な要件、実際の税率は、自治体のホームページなどで確認してください。

 

参照:仙台市役所

2.印紙税

印紙税は、不動産購入の契約時にかかる税金です。不動産の取引においては、印紙税の課税対象となる契約書を作成したときに課されます。

 

・1,000万円超5,000万円以下:2万円(軽減措置1万円)

・5,000万円超1億円以下:6万円(軽減措置3万円)

 

平成26年4月1日から令和9年3月31日までは、契約書に記載された契約金額が一定額を超えるものは、税率が軽減されています。

 

契約書に印紙を貼り、消印(印章または署名)をすれば納税完了です。住宅の購入時には、売買契約と住宅ローン契約の両方を結ぶケースが多いですが、それぞれに印紙税がかかります。

 

参照:国税庁

参照:国税庁

3.登録免許税

不動産の購入時には所有権を登記しますが、その際に登録免許税が課されます。税額は課税標準額に税率をかけて決められ、要件を満たせば税率が軽減されます。税率は以下の通りです。

 

 

税率(軽減前)

税率(軽減後)

土地(所有権移転登記)

2.0%

1.5%(令和11年3月31日までに登記を受ける場合)

建物(所有権保存登記)

0.4%

0.15%(令和9年3月31日までに住宅用家屋を新築もしくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得)

住宅ローン(抵当権設定登記)

0.4%

0.1%(一定の要件を満たす住宅ローン利用時)

 

参照:国税庁

参照:株式会社SBI新生銀行

 

軽減措置の適用にはそれぞれ細かい要件があり、書類の用意なども必要です。事前に国税庁や法務局の公式サイトなどで確認しておきましょう。

まとめ:不動産取得税は早めに申告しよう

まとめ:不動産取得税は早めに申告しよう

まとめ:不動産取得税は早めに申告しよう

不動産取得税とは、住宅や土地など不動産の取得時に課される地方税です。売買や贈与によって不動産を取得した場合や、建物を新築した場合などが課税対象です。

 

一方で相続や一定の会社分割、土地区画整理事業で換地を取得した場合など、かからないケースもあるので、あわせて確認しておきましょう。

 

さらに不動産取得税は、一定の条件を満たすことで控除を受けられます。条件によっては税額が0円になるため、軽減措置の適用要件を確認したうえで税額を計算しましょう。

 

ただし、軽減措置を受けるためには、一定期間以内に税事務所へ申告しなければいけません。必要な書類を用意して、期限までに確実に提出しましょう。

石川 勝

不動産鑑定士/マンションマイスター

石川 勝

東京カンテイにてマンションの評価・調査に携わる。中古マンションに特化した評価手法で複数の特許を取得する理論派の一方、「マンションマイスター」として、自ら街歩きとともにお勧めマンションを巡る企画を展開するなどユニークな取り組みも。

本記事で学んだことをおさらいしよう!

簡易テスト

マンションの価値に影響を与える要因について、正しい説明はどれか。

答えは 2

要因はマンションのタイプごとにその影響度合いは異なります。例えば、大規模マンションは住民コミュニティの充足度が、タワーマンションは免震・制振構造が重視されたりなどが挙げらます。

  • 資産性が低くて
    売りたくても売れない
  • 安いという理由だけで
    中古マンションを
    買ってしまった
  • 修繕積立金が
    年々上がる
  • 子供が成人したから
    マンションを売って
    一軒家生活したいけど…
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