消防設備点検とは、非常ベルや消火器などの点検のことであり、マンションの安全を守るうえでとても重要なものです。ここでは、点検の目的や内容などについて以下の4つのポイントを解説します。

・消防設備点検の目的

・マンション消防設備点検の内容

・マンション消防設備点検の頻度

・消防点検は義務なのか？

点検は、マンションに必要な消防設備が設置されており、正常に作動するかどうかを確かめるために行われます。機器の設置とあわせて、機器の定期的な点検と報告を行う必要があるからです。

消防設備の具体例には、火災の発生を知らせる火災報知器や、消火に必要な消火器・連結送水管、避難に必要な誘導灯・避難はしごなどが挙げられます。煙や炎が広がらないようにするための防火シャッターも、同じく消防設備のひとつです。

設備が設置されていても、正しく作動しなければ意味がないため、きちんと使えるかどうかをチェックする必要があります。

点検が必要な消防設備として、主に以下が挙げられます。

マンションにおける消防設備点検には、年1回行うものと半年に1回行うものがあります（※）。年に1回点検が必要な項目と、半年に1回の点検が必要な項目はそれぞれ消防庁によって決められているのです。

たとえば、半年に1回の機器点検が必要な設備として、自動火災報知設備が挙げられます。該当する火災報知設備等が住居内に設置されている場合、年に2回の立ち入り点検が必要です。

消防設備点検の有資格者か消防設備士が立ち合いのもと、居室内で設備の点検を行う際は、居住者は立ち会いが必要となるため覚えておきましょう。

※参考：総務省消防庁

機器の設置とあわせて、機器の定期的な点検と報告が消防庁により義務付けられています（※）。

具体的には、消火器・非常ベル・自動火災報知設備・排水設備・非常電源専用受電設備・連結送水管といった消防用設備の点検が必要です。ぞれぞれの設備が正常に動くことを、ひとつひとつ確認します。

消防設備の点検は、消防設備点検資格者あるいは消防設備士もとで実施しなくてはなりません。点検期間内に有資格者に依頼できるよう、スケジュールをきちんと管理しておく必要があります。

※参考：総務省消防庁

マンションで実施される消防設備点検は、大きく分けると以下の2つに分類されます。

それぞれについて、詳しく解説します。

機器点検では、消防設備に損傷がないか、適切に設置されているかなどを点検します。消防設備とは、火災に備え、人命を守るために設置される設備の総称です。

たとえば、消火器・スプリンクラーなどの「消火設備」や非常ベル等の「警報設備」、誘導灯・避難器具などの「避難設備」が挙げられます。消防用水・非常コンセント設備などの「消火活動上必要な設備」も含まれます。

消火器には使用期限があり、期限を過ぎると破裂のリスクが生じるため、消火器の使用期限は必ず確認が必要です。なお、住宅用の火災報知器は法令上では点検対象ではないものの、定期的に点検することをおすすめします。

点検の頻度は、最低でも6カ月に1回の実施が必要です。消防設備の点検項目は多いため、専門知識を持った有資格者に依頼するとよいでしょう。

総合点検は、消防設備の全部または一部を作動させて行う点検です。防火機能を総合的に確認するために行います。

具体的には、避難はしごを動かしたり、マンションに設置されている火災警報器を鳴らしたりします。一時的に非常ベルの音を鳴らす必要があるため、点検を実施する際はマンション入居者へ必ず周知のうえ、協力を依頼する必要があります。

点検を行う頻度は1年に1回です。上記の機器点検と併せて行います。消防設備点検は、もしも火災が起きた場合に備え、消防設備が確実に作動するよう定期的に行うことが大切です。

消防設備点検が義務づけられているマンションは、以下の2つです。

・延べ面積1,000平方メートル以上

・特定一階段等防火対象物

延べ床面積が1,000平方メートルを超える特定防火対象物は、有資格者による消防設備の点検を行う必要があります。特定防火対象物とは、不特定多数の人が利用する建物のことです。マンションのほか、ホテル・旅館・デパート・映画館・病院・飲食店などがあります。

マンションの管理を管理会社に委託していない場合は、消防設備点検の資格者を有している業者を探し、点検を依頼しましょう。

実施する日時が決まったら、入居者に通知のうえ協力を依頼する必要があります。避難はしごの点検も行うため、避難ハッチの周囲に物を置かないよう、あわせて注意を促すことも重要です。

特定一階段等防火対象物も、消防設備点検が義務付けられています。

特定一階段等防火対象物とは、3階以上の階または地階に特定用途防火対象物があり、そこから地上へ避難できる屋内階段がひとつしかない建物のことです。通常の建物よりも消防法令が厳しくなっています。

このように、多くの人が出入りする建物や、火災が発生した際に大きな被害が生じるリスクがある建物には厳重な設備管理が必要であるとされています。そのため、点検が義務付けられているのです。

マンションの設備や専有部分について詳しく知りたい人は、以下を参考にしてください。不動産鑑定士の目線でまとめられた資料が、無料でダウンロードできます。

マンションの消防設備点検はどのように行うのでしょうか。ここでは、実際の流れに関する以下の2点を解説します。

・点検の依頼と報告

・1年に1回居住者が点検に立ち会う

点検を実施するにあたり、専門の業者へ依頼をします。消防設備点検を行っている事業者を探し、インターネットや電話などで予約しましょう。

消防設備の点検ができるのは、消防設備点検の資格を持つ人か消防設備士です。したがって、専門知識を持つ業者へ依頼する必要があります。

点検当日は、資格者が建物に設置されている各消防設備を確認します。関係者の立ち合いが必要な場合があるため、立ち合いの有無を事前に確認しておくとよいでしょう。

設備の点検が終わったら、管轄の消防署もしくは出張所へ点検結果報告書を送付します。マンション等の集合住宅の場合、3年に1回の報告が必要です。消防設備の点検とあわせて、点検結果の報告も行ってくれる業者に依頼するとスムーズです。

設備に不具合があったときは、改修の予定を報告する「消防用設備等点検報告改修計画書」も同時に提出する必要があるため、覚えておきましょう。

消防設備を点検するにあたって、マンションに住む居住者の立ち合いが必要となる場合があります。総合点検では、専有部の点検も必要であり、居室内に入って行う必要があるためです。

入居者は年に一度、点検に立ち会わなければならないため、入居時に案内しておくとよいでしょう。入室して点検を行う箇所は、バルコニーの避難はしごや自動火災報知などの部分です。

マンションを含む集合住宅では、掲示板やポストへの投函によって点検の日程を通知することになります。告知の際に、点検の日時とあわせて点検箇所についても案内しておくとよいでしょう。

居住者が点検の日に家にいない場合は、日時を別の日時にずらしてもらえないか、管理会社等へ相談します。マンションによっては、当日は不在だとしても別の日に点検を受けられるケースがあるためです。

たとえば一人暮らしや共働きをしている家庭では、休暇を取ることが難しく消防点検の実施日に在宅できないことも多いでしょう。しかし、点検は予告なしで突然行われるわけではないため、実施日に不在と分かった時点ですぐに相談することで対処できる場合があります。

点検と報告の義務があるのはマンションの管理者であり、居住者には義務がありませんが、安全な暮らしを保つためには住民の協力が必要です。

日程の変更ができなくても、時間帯をずらせることがあるので、自身の安全な暮らしを守るためにも協力を惜しまないことが大切です。

マンションの消防設備点検を実施しなかった場合に罰則はあるのか、以下の2つのパターンに分けて解説します。

・管理者の場合

・居住者の場合

マンションを管理する管理者の場合、消防設備点検の義務を怠ると罰則が科せられます。管理者とは建造物の管理を委託している場合は受託者、委託していない場合は所有者、管理義務を負って占有している場合は占有者のことです。

消防設備の設置命令に従わなかった場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられてしまいます。また、消防設備の維持管理に必要な措置を怠ると、30万円以下の罰金または拘留となるため注意が必要です（※1）。

点検結果を報告しない、もしくは虚偽の報告をした場合は点検報告義務違反として30万円以下の罰金または拘留となります（※2）。

このように罰則があるほか、火災が起きた際の住民の安全を守るため、消防設備点検は期間内に必ず行う必要があります。

※1.2参考：一般財団法人日本消防設備安全センター違反是正支援センター

管理者に対し、居住者個人には罰則が生じません。消防点検とその報告は、消防法により義務とされているものの、義務が生じるのはマンションの管理者であるためです。したがって、1年に1回の室内における点検を拒否しても、罰則を受けることはありません。

しかし、マンションは建物内に多数の世帯が暮らす共同住宅です。住人の安全な暮らしを守るために、消防点検に協力する必要があります。

マンションの管理者は管理に必要な場合は住人の部屋に入り必要な調査ができ、住人はこれを拒否できないとされているためです（※）。つまり、居住者に罰則はないものの、消防点検を拒否するとマンションの管理規約への違反につながることになります。

※参考：国土交通省「マンション標準管理規約」第23条

マンションにおける消防設備点検は、非常ベルや消火器などの点検を指し、住人の安全を守るうえでとても大切なものです。

点検には、半年に1回実施される「機器点検」と、年に一度の「総合点検」があります。

点検の流れは、消防設備点検を行っている事業者を探して実施し、消防署等への報告も行わなければなりません。設備に不具合があったときは、報告の際に、改修の予定を記載した書類の提出が必要です。

消防設備の点検は、マンションに暮らすひとりひとりの協力が必要で、住人が安心して暮らすために必要な作業です。期間内に必ず実施できるよう、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

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