市街化区域とは、都市計画法で定められた区域の1つのことです。市街化区域は、都市計画法第7条において「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」（※）と定められています。

都市計画法は、都市の整備や発展を目的に制定された法律です。施設の整備や土地の利用、市街地の開発などについての規則が設けられています。

市街化区域では用途地域というものが決まっています。また、市街化区域は大きく分けると3種類、さらに用途別に分けると13種類に分類が可能です。

・市街化区域は大きく分けると3種類

・市街化区域の用途は13種類

ここでは、上記の2点について詳しく解説します。

市街化区域には用途地域というものが定められており、どのように利用される土地かによって大まかに「住居系・商業系・工業系」の3種類に分けられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

市街化区域には、原則として用途地域があらかじめ定められています。近くの土地と全く別の目的で土地を使うと、安全や環境の面でリスクが高まることがあるためです。

したがって、事前にエリアに分けて使える用途を決めておくことで、住みやすく利便性の高い街づくりを目指しています。

市街化区域は土地利用の仕方によって3つに分類が可能です。この3つをさらに細かくわけたものを「用途地域」と呼び、現在では13種類に分けられています。

市街化区域は、どのような用途で使われるかという観点でさらに細かく見ると、13種類に分類されます。各地域ごとに建てられる建築物の例は以下のとおりです。

なお、第一種住居地域と第二種住居地域については下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

都市計画法では、市街化区域とは別に「市街化調整区域」というものがあります。名称だけでは、市街化区域となにが違うのかがわからない人も多いでしょう。市街化調整区域とは、市街化を行わない地域のことです。

市街化を図る市街化区域とは異なり、森林など自然や農地の保全を目的として定められます。基本的に自由に建物を建てられず、建物を建てたり増改築を行うためには自治体の許可が必要になります。

区域区分とは、市街化区域と市街化調整区域を線引きして分けることです。どこからが市街化区域で、どこからが市街化調整区域なのかを区域区分で明確にします。都市計画では、初めにエリアを「都市計画区域」、「準都市計画区域」、「都市計画外区域」の3つに分けます。

その後、区域区分によって市街化区域と市街化調整区域を決定するのです。「都市計画区域の時点で市街化調整区域を都市計画区域外に設定すれば良いんではないか」と疑問に思う人もいるかもしれません。

しかし、都市計画では市町村などよりももっと広い範囲で計画を建てるため、どうしても都市計画区域に森林や農地などが含まれてしまうことがあります。そのため、区域区分によって市街化区域と市街化調整区域を線引きして分ける必要があります。

市街化区域には、下記のようなメリットがあります。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

・誰でも家を建てることが可能

・売却しやすい

・利便性が高く生活しやすい

市街化区域は市街化を目的として定められた地域であるため、誰でも家を建てることが可能です。市街化調整区域では、自治体の許可が無ければ家を建てたり増改築を行ったりすることができません。

しかし、市街化区域では許可申請を行う必要がなく、工業専用の地域をのぞけば大きな制約なしで住宅を建てられます。そのため、住宅を建てる場合は市街化区域の土地を購入するのが無難です。

市街化区域は、すでに都市が形成されている場所や今後優先的に開発されていく地域です。一般的に、都市部の土地は需要が高いため、売却しやすい傾向にあります。

そのため、市街化調整区域と比べると、住宅を売却しやすいでしょう。不動産価値も高くなりやすく需要も高いため、高値での売却も狙えます。

都市部である市街化区域は、電気・ガス・水道などの社会インフラに困ることもなく、学校や病院、役所なども集積されています。駅や主要道路へのアクセスも良く、全体的に利便性が高く生活しやすい地域です。

一方、市街化調整区域は駅などの公共交通機関が遠く、商業施設が少ないなど利便性はよいとはいえません。

市街化区域には、下記のようなデメリットもあるため注意が必要です。それぞれどのようなデメリットか、詳しく解説します。

・都市計画税がかかる

・住宅や土地の価格が高め

・用途地域に制限がある

・敷地面積が小さい可能性がある

市街化区域のなかに建物や土地などの不動産を所有していると、都市計画税が発生します。

固定資産税のように、1月1日の時点で建物や土地などの固定資産をもつ人は必ず支払わなくてはなりません。都市計画税の具体的な計算のしかたは、下記のとおりです。

【課税標準】×【0.3％（制限税率）】＝【都市計画税】

課税標準とは固定資産課税台帳に登録されている価額を指し、それぞれの地域の自治体によって定められています。都市計画税は課税標準に税率をかけて計算し、都市計画税の上限は0.3％です。

市街化区域はメリットが多い反面、都市計画税がかかることを覚えておく必要があります。

市街地区域には、売却がしやすいというメリットがありますが、このメリットはあくまで売却時のメリットです。購入時はその利便性の高さからニーズが高く、住宅や土地の価格が高くなりがちです。

市街化調整区域と比べると、同じ規模の住宅や土地では高くなってしまいます。また、住宅や土地の価格が高いということは、その分固定資産税評価額が高くなるため税金も高くなる傾向にあります。

市街化区域は、用途によって13種類の用途地域に分かれるということを先述しましたが、それぞれの用途地域によって建てられる建物の種類が異なります。一般的な2階建て程度の住宅であれば特に問題ありませんが、用途地域によっては3階建ての建物を建てられないなどの制限があります。そのため、市街化調整区域と比べると建物の自由度は下がるでしょう。

流通している敷地面積が希望よりも小さい可能性があります。市街化調整区域に比べ、市街化区域の最低敷地面積は小さく設定されやすい傾向があるためです。

宅地などの開発において、最低敷地面積が定められていることがあります。したがって、市街化区域の土地購入を検討する場合は、敷地面積が小さくなりやすい点を考慮しておく必要があるでしょう。

マンションを選ぶ際に、どの地域が市街化区域かを確認することは重要です。では、どのようにして市街化区域を確認する確認することができるのでしょうか。市街化区域は、主に下記の2つの方法で確認できます。

・物件の市町で調べる

・行政の情報で調べる

購入するマンションが決まっているなど、特定の物件がある場合はその物件の資料を調べることで、市街化区域の物件かを知ることができます。物件情報サイトなどでは、ページ下部にその物件が建っている土地がどの用途地域に該当するかが記載されています。

例えば、「用途地域：第二種住居地域」などと記載されていればその物件が立っている地域は市街化区域ということです。また、記載されていない場合は不動産会社に直接確認すると良いでしょう。

購入したいマンションはまだ決まっていないが、ある程度住みたいエリアが決まっている場合は、行政が公表している情報からその地域が市街化区域かを調べられます。行政は都市計画図を公表しているため、どの土地が市街化区域かが一目でわかります。

「（市名）　都市計画図」のように検索すると、各市町村の都市計画図が検索可能です。ウェブ上で見つけられなかった場合は、役所に問い合わせることで都市計画資料を確認することができるでしょう。

市街化区域は、すでに市街地を形成している地域や、将来計画的に市街化が進められる区域のことです。市街化区域には誰でも家を建てることができ、利便性が高く売却しやすいというメリットがあります。

しかし、不動産価格が高い・都市計画税がかかるなどのデメリットもあります。市街化区域の中でも用途地域によって周辺環境が異なるため、それぞれの特徴を把握してマンション購入の参考にしましょう。

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参考文献・サイト

選ぶまえに知っておきたいマンションの常識 基礎編

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