既存住宅売買瑕疵保険とは、購入した中古住宅に瑕疵があった場合に、修繕費用を補償してくれる保険です。住宅における瑕疵とは、柱や雨漏りを防ぐ部分など、住宅としての重大な欠陥を指します。

中古物件を売買する際、売主は瑕疵担保責任を負うことが一般的です。瑕疵担保責任とは売却した物件に瑕疵があった際に、売却後数ヵ月から2年程度、補修や賠償をする義務のことです。

特に個人の売主の場合、瑕疵担保責任を負うことが難しいでしょう。だからといって瑕疵担保責任を免除すると、瑕疵が発覚したときは買主が修繕費用を負担することになります。

そうすると買主が安心して物件を購入できないので、売主に代わって瑕疵担保責任を負う保険商品が登場しました。既存住宅売買瑕疵保険は、売主と買主双方が安心して物件の取引をするための保険なのです。

※参考：国土交通省

既存住宅瑕疵保険の加入方法は、住宅の売主が誰かによって変わります。具体的には、以下のケースに分けられます。

・売主が宅建業者の場合

・売主が宅建業者以外の場合

特に個人から中古物件を購入予定の人は、しっかりと押さえておきましょう。それぞれ詳しく解説します。

不動産会社のような宅建業者から中古住宅を購入する場合は、その業者が既存住宅売買瑕疵保険に加入します。加入の手順は以下の通りです。

1.保険法人へ事業登録と申し込みをする

2.保険法人による検査

3.保険証券の発行申請と引き渡し

また、宅建業者を介して既存住宅売買瑕疵保険に加入した場合の特徴は次のとおりです。

・中古住宅購入者が直接加入するわけではなく、宅建業者が加入する

・仮に瑕疵を発見した場合には、宅建業者を通じて保険料を受け取れる

住宅購入者は保険に加入しませんが、住宅自体は補償対象です。中古住宅を購入したときに見つかった不良や不具合を、宅建業者が保険料を受け取り修理します。

保険の契約や受け取りなどは宅建業者が行うので、購入者側は特に手続きする必要がありません。売主である宅建業者が倒産していた場合は、買主から保険会社に直接請求できます。

※参考：国土交通省

個人から物件を購入する場合には、検査機関が既存住宅売買瑕疵保険に加入します。ただし、加入前に中古住宅が問題なく住み続けられるのかを調べないといけません。

保険加入の手続きは、以下のとおりです。

1.売主が検査期機関に検査や補償を依頼する

2.検査期間が保険法人に保険手続きを進める

3.保険法人との契約が締結する

個人取引の場合には、基本的に売主が検査機関へ調査依頼をします。ただし、売主が対応を拒んでいる場合は、買主から検査機関に依頼することも可能です。

加入の手続きは検査機関が進めてくれるので、売主、あるいは買主の加入手続きは不要です。仮に中古住宅で問題が発覚した場合には、買主が検査機関に請求を行います。また、万が一物件の売主が検査機関が倒産等をした場合、住宅瑕疵担保責任法人が買主へ直接支払を行う仕組みです。

※参考：住宅瑕疵担保責任協会

既存住宅売買瑕疵保険の加入時にかかる費用の相場は、約7〜14万円です。

具体的な費用は商品タイプにより異なりますが、主に保険期間によって金額が変わります。詳しい保険料は、以下の通りです。（※）

既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットは以下の5つです。

・中古住宅の性能が保証される

・マンション売買後の瑕疵を保険で補修できる

・住宅ローン控除が適用される

・すまい給付金を利用できる可能性がある

・リフォームに保険を適用できる可能性がある

既存住宅売買瑕疵保険は購入者に大きなメリットがある保険です。それぞれ詳しく解説します。

既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅は、基本的な性能が保証されています。保険の加入時には、インスペクションと呼ばれる検査が実施されます。検査に通り保険に加入できるのは、重大な欠陥がなく、住宅として基本的な性能を持った物件です。

中古住宅を購入する際は、住宅の構造や設備に不備がないか気になるところでしょう。住宅が既存住宅売買瑕疵保険に入っていることで、安心して購入できるのです。

既存住宅売買瑕疵保険の大きなメリットは、物件の購入後に発覚した瑕疵を保険で補修できる点です。これは買主にとって大きな安心材料と言えます。

中古物件の取引において、個人の売主は瑕疵担保責任を負う義務はありません。そのため、売主が瑕疵担保責任を拒否することが考えられます。その場合は、買主が検査会社に瑕疵保険の加入を依頼することができます。

既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、住宅ローン減税が適用される可能性があります。

住宅ローン減税を受けるための主な条件は、以下の通りです。（※）

・築年数が規定以内である（木造：20年、鉄筋コンクリート：25年）

・瑕疵保険といった耐震レベルを証明できる

・10年以上の住宅ローンや、3,000万以下の購入金額である

・自分で住むための物件である

控除を受けるには耐震レベルを証明する必要がありますが、既存住宅売買瑕疵保険に加入していればこの条件をクリアできます。

控除対象になると、住宅価格が3,000万の場合には年間で約30万円が控除されます。控除を受けたい人には、瑕疵保険の加入がおすすめです。

※参照：国土交通省

住宅ローンに加えて活用したいのが、すまい給付金です。ローンで住宅を購入した際に申請すると、最大50万円を受け取れます。

すまい給付金を受け取るための条件は、次の通りです。

・年収の目安が775万円以下である

・住宅ローンを利用している

・瑕疵保険といった品質が担保された住宅に住んでいる

すまい給付金は年収775万円以下であれば、確実に受け取れる給付金です。住宅ローンのほかに瑕疵保険に入っていると品質を証明できるので安心して受け取れます。

住宅ローン減税と併せて利用することで、保険の加入費用は十分回収できるでしょう。

※参照：国土交通省

既存住宅瑕疵保険とは別に、リフォーム瑕疵保険という商品もあります。リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム工事中に起きた瑕疵を補償してくれる保険です。リフォームした部分が保険の対象となります。

リフォーム瑕疵保険に加入するメリットは以下が挙げられます。

・検査機関が責任を持って検査してくれる

・リフォーム箇所すべてが保険対象になる

・保険法人なので安心して利用できる

リフォーム瑕疵保険なら、リフォーム後の状態を第三者のプロがしっかりチェック。瑕疵が発覚した場合は、損害を受けた箇所に対して保険が適用されます。品質をしっかり担保しながらリフォームできます。

※参照：住宅瑕疵担保責任協会

既存住宅売買瑕疵保険を提供している業者は、以下の7社です。

・株式会社住宅安心あんしん保証

・住宅保証機構株式会社

・株式会社日本住宅保証検査機構

・株式会社ハウスジーメン

・ハウスプラス住宅保証株式会社

・（一財）住宅保証支援機構

・各不動産会社

各不動産会社以外の6つの業者は、国土交通省が指定した業者なので、安心して利用できます。それぞれ保険法人の特徴を解説します。

新築住宅から中古、リフォーム物件向けの商品まで幅広く扱っている業者です。幅広い住宅設定に対応しているので、一人暮らしから複数人の世帯まで安心して利用できます。住宅あんしん保証の特徴は、以下の通りです。

・宅建業者・個人売買のほかに検査業者向けの瑕疵保険を用意

・最大1,000万円の補償を受け取れる

マンションの大規模な修繕にも対応している保険会社で、スピード感のある対応が評判です。最大1,000万円の保険料を受け取れるので、大きな欠陥が見つかったときも安心でしょう。

※参照・画像引用：株式会社住宅あんしん保証

宅建業者向けの保険が充実している業者です。新築から中古まで、万が一に備えた保険をしっかり取り揃えています。住宅保証機構の特徴は、以下の通りです。

・300万戸以上の契約実績

・すまい給付金にも対応

宅建業者売主型であれば、すまい給付金の要件にも対応しています。そのほかの住宅保証も豊富にあるので、保証で困ったら一度検討してみてはいかがでしょうか。

※参照・画像引用：住宅保証機構株式会社

アフターハウス点検など、住宅の長期利用者向けサービスに強い業者です。宅建業者以外の個人間での売買でも、安心して保険サービスを受けられます。日本住宅保証検査機構の特徴は、以下の通りです。

・新築住宅から個人住宅まで幅広く取り扱っている

・住宅性能証明も対応してくれる

中古マンションでは、戸単位から契約が可能です。修繕費用もしっかり保証してくれるため、個人から物件を購入する際は検討したい業者でしょう。

※参照・画像引用：株式会社日本住宅保証検査機構

 住宅保険として全国展開している業者です。瑕疵保険は新築から中古住宅まで対応しています。ハウスジーメンの特徴は、以下の通りです。

・WEBから申し込みができる

・リノベーション住宅にも補償を受けられる

瑕疵保険以外にも、住宅性能評価や長期最良住宅といった審査・証明も対応可能です。最新機能を備えた住宅でも安心して保証を受けられます。

※参照・画像引用：株式会社ハウスジーメン

ハウスプラスは建設住宅性能評価に強く、評価した物件数は累計40万戸以上を誇ります。ハウスプラス住宅保証の特徴は、以下の通りです。

・長期優良住宅や建築性能の評価を計60万戸以上で対応

・簡易メンテナンスサポート付き

住宅性能評価以外にも、長期最良住宅や低炭素建築物審査も対応可能です。

保険や審査に加えて、簡易メンテナンスサポートを受けられます。外壁から住宅設備まであらゆる部分を確認。もし問題があればかんたんな補修作業も行えます。サポートもしっかり充実している業者です。

※参照・画像引用：ハウスプラス住宅保証株式会社

瑕疵保険以外の補償にも強い業者です。万が一、設備不良で瑕疵保険の対象にならない場合に備え、専用の保証基金を用意しています。住宅保証支援機構の特徴は、以下の通りです。

・あらゆる住宅の瑕疵状況を独自調査を公開

・他社にはない住宅購入者救済基金でどんなトラブルにも対応

あらゆる瑕疵にも対応しているので、安心して支払い請求に対応可能です。中古住宅のトラブルにもしっかり保証や対応をしてくれます。

※参照・画像引用：（一財）住宅保証支援機構

上記の業者以外にも、不動産会社が瑕疵保険やそれに準ずるサービスを提供しているケースがあります。瑕疵保証を用意している主な不動産会社は、以下の通りです。

・東急リバブル

・オークラヤ住宅

・住友不動産販売

・三井のリハウス

保証内容は各社異なりますが、雨漏りやシロアリ被害といったあらゆるシーンに対応可能です。保証期間は各社によって異なるので、気になる人はそれぞれのHPで確認しましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の詳しい内容を解説しました。中古住宅の取引を安心して行うためには、保険への加入がおすすめです。

瑕疵保険に加入していると、住宅ローン控除をはじめさまざまなメリットを受けられます。中古物件の購入を検討している人は、ぜひ既存住宅売買瑕疵保険への加入を検討しましょう。