マンションリフォームで活用できる補助金の中でも、とくに注目したいのが国が実施する3つの大型補助金制度です。

ここでは、以下の3制度について解説します。

・子育てエコホーム支援事業

・先進的窓リノベ事業

・給湯省エネ事業

子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。光熱費の負担を減らし、環境にやさしい住まいを増やすことを目的としています。

新築の場合は「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が対象ですが、リフォームであれば年齢や家族構成を問わず利用できるのが大きな特徴です。

ただし、補助金を受けるには省エネに関する必須工事を1つ以上実施しなければなりません。そのうえで、「子育て対応」や「バリアフリー」などの工事をあわせて実施すると、追加で補助が受けられます。

なお、子育て世帯や若者夫婦世帯は、補助金の上限額が高く設定されています。

先進的窓リノベ事業は、住宅の窓をより断熱性の高い仕様へ改修するリフォームに対し、国が工事費の一部を支援する制度です。

窓は熱の出入りが大きい場所のため、断熱性を高めることで冷暖房効率が上がり、光熱費の削減やCO2排出の抑制が期待できます。

マンションのリフォームにも使いやすく、内窓の設置や窓ガラスの交換だけでも補助対象になる点が特徴です。ただし、ドアの交換については、窓の断熱工事と同時に行う場合のみ補助対象となります。

なお、先進的窓リノベ2025事業では補助上限額が1戸あたり最大200万円でしたが、2026年は最大100万円へと変更されています。

※ 参照：環境省

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費を抑えるために、高効率給湯器の導入費用を国が補助する制度です。

給湯は家庭のエネルギー消費の中でも占める割合が大きく、給湯器を省エネ性能の高いものへ交換することで、光熱費の削減が期待できます。

この制度はマンションでも利用可能です。エコキュートやハイブリッド給湯器・エネファームなど、対象となる高効率給湯器へ交換すると補助が受けられます。

2026年度からは、インターネット接続機能に加え、太陽光発電などでつくられた昼間の電気を自家消費できる機能を備えていることが、新たな要件として追加されています。

国の大型補助金以外にも、リフォームの目的に応じて利用できる助成制度があります。

ここでは、目的別に代表的な制度を3つ紹介します。

・介護保険を利用した「高齢者住宅改修費用助成制度」

・各自治体が実施する独自の補助金・助成金

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

高齢者住宅改修費用助成制度は、高齢者が自宅で安全に暮らし続けられるよう、住宅改修費用を介護保険で支援する制度です。

在宅介護を重視し、本人の自立支援や家族の介護負担の軽減を目的としています。

制度の対象となるのは、手すりの設置や段差の解消など、日常生活の安全性を高めるリフォームです。

要介護度にかかわらず、一人あたり生涯20万円までが補助対象となります。工事費の7～9割が介護保険から支給され、残りが自己負担です。

国の補助金とは別に、市区町村が独自に実施しているリフォーム助成制度もあります。省エネ設備の導入や断熱改修など、マンションリフォームでも利用できる制度が用意されている自治体も少なくありません。

たとえば、東京都荒川区では「新エコ助成事業」が実施されています。高断熱窓・節水トイレなどが助成対象です。（※1）

自分の住んでいる自治体の制度を調べる際は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用すると便利です。（※2）

住所やリフォーム内容を入力するだけで、利用できる補助金や助成金をまとめて確認できます。

※1 参照：荒川区

※2 参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション（建物の劣化チェック）を行ったうえで、住宅の性能を高めるリフォームを支援する国の制度です。

既存住宅を長く安全に使い続けることを目的に、省エネ化や耐震性の向上、子育てしやすい住環境づくり、防災性（レジリエンス）の強化などを後押しします。

補助金を受けるには、工事前1年以内に専門家によるインスペクションを実施することが必須です。その結果を踏まえて、性能向上につながるリフォーム計画を立てる必要があります。

なお、同一契約の工事で国の他の補助金との併用は原則不可です。「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」などとの併用はできない点に注意しましょう。

マンションをリフォームする際には、補助金だけでなく、税金の負担を軽くできる減税制度も活用できます。ここでは、マンションのリフォームで利用できる代表的な減税制度を4つ紹介します。

・所得税の控除（投資型減税・ローン型減税）

・固定資産税の減額措置

・贈与税の非課税措置

・登録免許税の軽減措置

減税制度を上手く活用すれば、リフォームにかかる実質的な負担を抑えられます。それぞれの制度について、適用条件やポイントをみていきましょう。

マンションのリフォームでは、一定の性能向上工事を行うことで、所得税の控除を受けられる制度があります。

代表的なのが「リフォーム促進税制」と「ローン型減税」です。

リフォーム促進税制では、対象となる性能向上リフォームを実施すると、定められた工事費限度額の範囲内で、10％相当を所得税から控除できます。

一方のローン型減税は、10年以上のローンを利用した場合に適用されます。年末のローン残高に応じた控除を最大10年間受けられるのが特徴です。

※横にスクロールできます。

※ 参照：国土交通省

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している土地や建物に対して課税される地方税です。一定の要件を満たすリフォームを行うと、対象となる住宅の固定資産税が1年度分減額されます。

減額の対象となる主なリフォームは、次のとおりです。

・耐震リフォーム

・バリアフリーリフォーム

・省エネリフォーム

・長期優良住宅化リフォーム（耐震または省エネ工事が必須）

減額割合は工事内容によって異なりますが、固定資産税の1/3〜1/2相当額が、リフォーム翌年度の税額から軽減されます。（※）

※ 参照：国土交通省

固定資産税の軽減措置については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

贈与税の非課税措置は、親や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得やリフォーム資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。

住宅取得時やリフォーム時の初期負担を軽減することを目的としています。

マンションリフォームでは、床・壁・階段などの過半を改修する工事や、一定のバリアフリー改修などが対象です。

中古マンションを購入後に耐震改修を行うケースでも、要件を満たせば適用される場合があります。

登録免許税とは、不動産の所有者を法務局に登記する際にかかる国税です。

一定の性能向上リフォームが行われた既存住宅を購入し、居住用として取得したうえで、取得から1年以内に登記を行うと、登録免許税の軽減措置を受けられます。

通常、所有権移転登記の登録免許税率は0.3％（本則税率2％）です。この特例を利用すると0.1％まで引き下げられます。（※）

ただし、対象となるリフォーム内容や工事費用には細かな要件が定められています。制度を利用できるかどうかは、事前に確認しておくことが大切です。

※ 参照：国土交通省

マンションリフォームで補助金を利用する場合は、申請のタイミングや手続きの順番を間違えないことが重要です。

多くの補助金制度では、工事着工前の申請が必要となります。手順を誤ると補助対象外になることもあるため注意しましょう。

ここでは、マンションリフォームで補助金を申請する際の基本的な流れを解説します。

補助金を利用してマンションリフォームを行う場合は、早めにリフォーム会社へ相談し、見積もりを依頼しましょう。補助金申請には、工事内容が分かる見積書が必要です。

見積もりは1社だけでなく、複数の業者から取得するのがおすすめです。工事内容や費用の妥当性を比較しやすくなります。

また、補助金の申請実績がある業者を選ぶのもポイントです。要件の確認や書類作成をサポートしてもらえるため、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。

現地調査から見積書の取得までは1か月ほどかかる場合もあるため、申請期限に余裕をもって相談することが大切です。

見積もりがそろったら、補助金の交付申請を行います。申請書類は、国や自治体の公式サイトから入手可能です。

申請時に求められる主な書類は、次のとおりです。

 ・工事見積書

 ・登記簿謄本

 ・工事前の写真など

申請期間は、国の補助金が3月下旬ごろから年末まで、自治体の補助金が4月初めから翌年1月または3月末までが一般的です。多くは予算上限に達し次第終了するため、早めに準備しましょう。

申請は施工会社が代行するケースが多いものの、制度によっては本人申請が必要な場合もあります。事前に公式情報で確認しておくことが大切です。

交付決定の通知が届いたら、リフォーム工事を開始します。

多くの補助金では、申請や交付決定後に着工することが要件とされています。先に工事を始めると補助対象外となる制度もあるため、着工のタイミングは必ず事前に確認しましょう。

申請から許可までは、10日〜数週間かかる場合があります。工事日程には余裕をもって計画することが大切です。

自治体によっては、工事中や完了後の写真提出を求められます。施工の様子はこまめに記録しておくと安心です。

工事が完了したら、「実績報告書」や「請求書」を提出します。

工事が終わると、補助金の交付・還元の手続きに進みます。

補助金は、工事完了後に支払われる「後払い」が基本です。振り込みまでの目安は2〜4か月ほどかかります。そのため、工事費はいったん自己負担になる点は押さえておきましょう。

交付決定や振り込みの案内は、施工会社だけでなく施主本人にも届くのが一般的です。「工事が終わったのに連絡が来ないな」と感じたら、リフォーム会社に状況を確認すると安心です。

なお、補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。予算の上限や審査があるため、条件を満たしていても交付されない場合がある点には注意が必要です。

マンションで補助金を活用する場合、戸建てとは異なる注意点が少なくありません。事前にポイントを押さえておかないと、補助金が使えなくなるケースもあるため事前に確認しておきましょう。

ここでは、マンションリフォームで補助金を申請する際に気をつけたい点を3つに分けて解説します。

・「専有部分」と「共用部分」の違いを理解する

・管理組合への工事申請と承認にかかる期間を想定する

・予算上限に達し次第終了するため早めに行動する

マンションをリフォームする際には、「専有部分」と「共用部分」の違いを事前に理解しておくことが大切です。

「専有部分」とは、室内の床や壁紙、水回り設備など、住戸内の居住空間を指し、原則として自由にリフォームできます。

一方、玄関ドアの外側、窓やサッシ、バルコニー、外壁などは「共用部分」に該当し、個人で工事を行うことはできません。

見た目は自分の住戸の一部に見えても、実際は共用部分であるケースも多くあります。工事前には必ず管理規約を確認し、判断に迷う場合は管理組合へ事前に相談することが大切です。

以下の資料では、中古マンションのリフォームで迷いやすい専有部分や住宅設備のチェックポイントを解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてください。

マンションでリフォームを行う場合、工事の前に管理組合への申請と承認が必要になります。「工事が決まったらすぐ始められる」というわけではない点に、注意しましょう。

申請時には、次のような書類を求められることが多いでしょう。

・工事申請書

・設計図

・仕様書

・工程表など

書類を提出しても、その場で許可が出るとは限りません。内容の確認や審議を経て、承認までに数週間〜1か月以上かかるケースもあります。

許可が下りる前に工事を始めると、工事の中止や原状回復を求められる可能性も。補助金の申請や工事日程に影響が出ないよう、早めに動き、余裕をもって計画することが大切です。

補助金や助成金は、国会で決められた予算の範囲内で支給されます。申請が多く集まると、予定より早く受付が終了してしまうこともあります。予算がなくなれば、申請しても補助金は受け取れません。

また、多くの制度は先着順です。いわば「早い人から順に」受付され、予算に達した時点で終了します。人気の高い補助金は、締切日を待たずに募集が終わるケースも珍しくありません。

リフォーム会社に相談する際は、希望する補助金が現在も申請できるかを確認しましょう。そのうえで、できるだけ早めに準備を進めることが大切です。

マンションリフォームでは、補助金や減税制度を活用することで、自己負担を抑えられる可能性があります。国や自治体の制度を上手に組み合わせることがポイントです。

ただし、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。申請時期や提出書類、着工前申請の有無など、制度ごとのルールを事前に必ず確認しましょう。

予算上限に達すると早期終了するケースもあるため、早めの準備が大切です。

使える補助金は逃さず活用して、お得に理想の住まいを実現してください。