一定の要件を満たしたZEH住宅であれば、補助金を受け取れます。ZEH補助金を受けられる要件は、次の通り（※）です。

・建物の壁や断熱材などの外皮の断熱性能が一定の基準を満たす

・基準一次エネルギー（再生可能エネルギー等はのぞく）の消費量を20％以上削減

・再生可能エネルギーを導入

・基準一次エネルギー（再生可能エネルギー等を含む）の消費量を100%削減

・家の購入者が常時居住する

・ZEHビルダーもしくはZEHプランナーが販売を行う住宅である

断熱性能はUA値で表され、一定の値を超えることが条件です。

基準一次エネルギー消費量とは、一般的に消費すると想定されるエネルギー量のことを指します。具体的には、冷暖房や給湯、照明などの設備を使用したときのエネルギー量です。

詳しい基準については、経済産業省資源エネルギー庁の資料から確認できます。

※参照：経済産業省資源エネルギー庁

あらためてZEHについて詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

ZEH住宅は、性能によって5つの種類に区分されます。住宅の区分によって補助金額が異なります。（※）

補助金額は、55万円〜140万円／戸です。それぞれの種類について、詳しく解説します。

※参照：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

ZEHの補助金事業は3つあります。それぞれの補助金額や対象となる住宅について、表にまとめました。

※横にスクロールできます。

子育て世帯とは、申請時点で、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯のことです。若者世帯は​申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯を指します。（※1）

こどもエコすまい支援事業は、予算が上限に達すると申請の受付が終了するので注意しましょう。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業では、直交集成板（CLT）や地中熱ヒートポンプシステムなどの設備の導入で、補助金額が加算されます。

※1 参照：こどもエコすまい支援事業

※2 参照：国土交通省

※3 参照：環境省

ZEHの要件を満たし、かつ次の3つの条件を満たすとZEH+の区分になります。（※）

1.基準一次エネルギーの消費量を25％以上削減

2.以下、再生可能エネルギーの自家消費拡大措置を2つ以上導入すること

・外皮性能のさらなる強化

・高度エネルギーマネジメント

・電気自動車を活用した充電設備または充放電設備

3.SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダーやプランナーが関わる住宅であること

ZEH+住宅が適用される補助金額は、次の通り（※）です。

ZEHの補助金と同様に、指定の設備を導入すると補助金額が加算されます。

※参照：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

ZEH+の要件を満たしており、以下のうち、1つ以上の設備を導入すると次世代ZEH+の区分になります。

・蓄電システム

・V2H充電設備

・燃料電池

・太陽熱利用温水システム

・太陽光発電システム10KW以上

次世代ZEH+の補助金事業は、次の表の通り（※）です。

くわえて、導入する設備に応じて補助金が加算されます。

※参照：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

次世代ZEH+の要件を満たしたうえで、次の4つの条件を満たすと、次世代HEMSの補助金が適用されます。（※）

・高度エネルギーマネジメントを選択

・蓄電システム（またはV2H充電設備）の導入

・燃料電池や太陽熱利用温水システムの設備を導入可能

・AIやloT技術などによる最適制御を行う仕組みが備わっている

加算される補助金は、次世代ZEH＋と同様の内容です。

ただし、対象者は新築住宅を建築する個人にかぎられています。

※参照：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

LCCM住宅とは、ZEH住宅よりも省CO2化を進めた住宅のことを指します。再生可能エネルギーの創出によって、建設時点から含め、CO2排出量の収支が0以下になる住宅です。

LCCM住宅の補助金を受けられる要件は、次の通り（※）です。

・強化外皮基準を満たしている

・基準一次エネルギーの消費量を25％以上削減

・ライフサイクルのCO2の評価結果が0以下となる　など

※参照：国土交通省

ZEH補助金は、一般的に次の流れで受給します。

1.住宅メーカーの選定

2.申請書の作成や送信

3.工事着工

4.補助金の実績報告書を提出

5.補助金の受け取り

住宅メーカーを選定し工事請負契約を行ったあと、申請書の作成を依頼します。ZEH補助金の手続きに慣れた業者を選ぶと、スムーズに申請が完了するでしょう。

建物の着工前に補助金の申請が必要なので、手続きの順序を間違えないようにしてください。

ZEHの補助金を受給する際は、次の4点に注意しましょう。

・認定業者を必ず利用する

・補助金の申請後は設計を変更できない

・申請のスケジュールや条件を確認する

・補助金を適用しても建築費が高い場合がある

ZEH補助金の受給には、ZEH住宅の建設を認定された住宅メーカーや工務店に依頼しましょう。認定された業者は、「ZEHビルダー」とも呼ばれます。

ZEHビルダーであれば、ZEH住宅に関する相談をしやすく、希望に沿った住宅プランを提案してくれます。

ZEH補助金の申請期間はかぎられているので、過去にZEH住宅に関する実績のある業者を選ぶと、スムーズに手続きを進められるでしょう。

原則、補助金の申請後に、提出した設計の変更は認められていません。

行政機関が、提出された設計プランをもとに省エネ効果やエネルギー消費量などを計算し、補助金の支給額を算出します。

設計プラン通りの建築が求められるので、申請後に設計の変更はできません。納得できる住宅で過ごせるように、入念に設計プランを検討しましょう。

ZEH補助金制度は、不定期で募集がかかり、募集期間も短めです。

申請期間に注意しないと、補助金の申請が間に合わない可能性があります。先着順になる場合もあるため、募集が開始したら素早く申し込むことも重要です。

補助金の申請は、工事の着工前に行うので、事前にスケジュールを確認しましょう。

また、補助金を受給するためには、住宅が一定の条件を満たす必要があります。条件や補助金額が変更される可能性もあるので、こまめに情報をチェックしておきましょう。

ZEH住宅の建設では、気密性や断熱性に優れた建材を使用します。省エネ設備や創エネ設備を導入するため、一般の住宅よりも建築費用がかかります。

補助金を受給しても、支払いが高額になる可能性が高いでしょう。定期的なメンテナンス費用も必要です。

ただし、ZEH住宅は光熱費のような月々のコストを抑えられます。長期的な視点で費用を計算し、ZEH住宅の建設・購入を検討しましょう。

耐熱性能や省エネ、創エネ性能によって適用される補助金の内容が異なります。55万円から最大140万円まで補助金を受給できます。

ただし、補助金制度が適用される条件や申請期間があるので、募集要項をよく確認してください。

必ずしも補助金を受給できるわけではないので、ZEH住宅を購入、建設するかを慎重に検討しましょう。