住まい給付金の給付対象は？｜条件や申請方法をわかりやすく解説

すまい（住まい）給付金とは、住宅取得の負担を緩和するための制度です。

平成26年の消費税の引き上げをきっかけに、住宅取得の負担を大きく減らす目的で作られました。住宅購入の負担を減らす他の制度には、住宅ローン減税がありますが、収入が一定以下の人は十分な減税効果を得られません。

そんな所得層に向けた制度が、すまい給付金です。すまい給付金なら、収入に応じた給付額を受給できます。

前述したとおり、すまい給付金は、消費税の引き上げによる負担を減らすための制度です。

ただし、過去の住宅購入のすべてが対象になるわけではありません。

申請期間や給付金の支払い期間が定められています。

※参照：国土交通省

すまい給付金の申請期間は、当面の間、住宅の引き渡しから1年3か月以内（※）と定められています。1年3か月を過ぎてから申請しても、対象外となり、給付金を受給できません。

住宅の引き渡し後、すみやかに申請手続きをおこなってください。取得した住宅に入居した後、申請が可能になります。

※参照：国土交通省

すまい給付金の申請後には、審査がおこなわれます。給付金の要件を満たしており、かつ申請内容に誤りがなければ給付金が振り込まれます。

通常は、指定した口座に現金が振り込まれるまでの期間は、申請から1か月半〜2か月（※）です。

新型コロナウィルス感染症によって事業規模を縮小していた影響で、振込まで2か月〜3ヶ月かかる見込みです。（2024年1月現在）

※参照：国土交通省

すまい給付金には、受給要件があります。給付金がもらえるケースは、次の5つです。

・年収775万円以下

・住宅ローンを利用している

・自分が住んでいる

・床面積が50㎡以上

・品質が担保されている

各要件について解説します。

消費税が10%に引き上げられてから、すまい給付金の対象者は、年収が775万円以下の人にかぎられています。

この数値は、夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子供が2人のモデル世帯における、夫の収入額の目安です。

収入が少ないほど、すまい給付金が多くもらえる仕組みです。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

すまい給付金は、住宅ローンの利用者すべてが給付の対象となります。

すまい給付金での住宅ローンの定義は、次の3つを満たしていることです。

・自分が居住する住宅の取得のために必要である

・償還期間が5年以上の借入れである

・金融機関等からの借入金である

住宅ローンを利用していない場合でも、年齢が50歳以上（※）であれば給付金の対象になります。

つまり、年齢が50歳以上かつ年収が一定額以下であれば、住宅ローンを利用していなくてもすまい給付金を受給できます。

50歳以上の条件がある理由は、年齢の関係で、住宅ローンを組めない可能性があるためです。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

すまい給付金の金額は、収入や不動産登記上の持分割合で決定します。

つまり、その住宅に自ら居住していることが、給付金の受給要件の一つです。

住宅の床面積が50㎡以上であることも、すまい給付金の受給要件です。

ただし、以下の期間内に契約した住宅に関しては、床面積40㎡以上であれば給付の対象となります。

・注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日〜令和3年9月30日

・分譲住宅や中古住宅の場合：令和2年12月1日〜令和3年11月30日

床面積は、不動産登記上の床面積で判断します。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

すまい給付金の受給要件は、住宅の品質が担保されていることです。

新築住宅の場合、施行中に現場検査を受けて、次のいずれかに該当すれば「品質が担保されている住宅」といえます。

・住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅

・建設住宅性能表示を利用する住宅

・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

中古住宅の場合、住宅の売買時に現場検査を受け、以下のいずれかに該当すれば受給要件を満たします。

・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅

・既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上）

・建設後10年以内かつ、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、もしくは建設住宅性能表示を利用している住宅

すまい給付金の給付額は、申請者の都道府県民税の所得割額をもとに決定します。

給付額は最大30万円でしたが、令和元年の消費税引き上げにともない、給付額が最大50万円に拡大しました。

給付額を知りたい人は、すまい給付金シミュレーションを使用し、給付額を計算しましょう。

以下で、各税率での給付基礎額を紹介します。

消費税が8%のときは、すまい給付金の支給額は最大で30万円です。年収別の給付基礎額は、以下の表（※）のとおりです。

所得割額は、政令指定都市と政令指定都市以外で異なるため、注意が必要です。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

消費税が10%の場合の年収別の給付基礎額は、以下の表（※）のとおりです。

ただし、住宅ローンを利用しない場合は、以下の表（※）の給付基礎額が適用されます。

上記の支給額は、単独で住宅を所有している場合です。

夫婦名義で所有している場合、不動産登記上の持分は二分の一であるため、夫や妻それぞれの受給額が二分の一になります。

※参照：国土交通省｜すまい給付金公式サイト

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しから1年3か月、申請完了後から約2か月で給付金が振り込まれます。 受給要件は、年収が一定以下で、自分が住んでいることや住宅ローンを利用していることなどです。忙しい人は、不動産会社や司法書士に申請手続きを依頼しましょう。

すまい給付金を受給するためには、申請手続きが必要です。自分自身で申請できますが、不動産会社に代行依頼も可能です。

申請期限は、住宅の引き渡しから1年3か月以内と定められているので、すみやかに手続きをおこないましょう。

すまい給付金は、窓口からの申請か郵送で申請可能です。窓口の場所は、すまい給付金公式サイトから検索できます。窓口に行く際は、一度電話連絡し予約してからの訪問をおすすめします。

申請に必要な書類は、次のとおりです。

・住民票の写し

・建物の登記事項証明書や謄本

・個人住民税の課税証明書

・工事請負契約書または不動産売買契約書

・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

・振込先口座の確認書類

・施工中等の検査実施が確認できる書類（以下のいずれかのコピー）

　　・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

　　・建設住宅性能評価書

　　・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住民票の写しや建物の登記事項証明書・謄本、個人住民税の課税証明書は、原本が必要になります。

すまい給付金の申請には、必要書類を揃えたり、書類に記載したりして手間がかかります。

自身で手続きするよりは、不動産会社や司法書士に代行依頼するほうがスムーズです。

代理受領とは、住宅取得者の代わりに、住宅事業者が給付金を受給することです。

本来、住宅取得者は入居後に給付金の申請をおこなうため、住宅取得費にあてられません。

代理受領を利用することで、住宅事業者に支払う際、給付金が差し引かれた住宅代金を支払います。つまり、住宅取得費の負担を減らせるのです。

代理受領と本人受領では、給付額を決定する収入の基準となる時期が、以下のように異なります。

・代理受領：請負契約・売買契約時期

・本人受領：住宅引き渡し時期

上記のとおり、持分割合を判断する時期も異なるため、注意してください。

すまい給付金の代理受領をする場合には、請負・売買契約の際に代理受領について住宅取得者と住宅事業者双方が合意し、代理受領特約の締結が必要です。

代理受領特約では、指定の書式にのっとって契約を結ぶ必要があります。

すまい給付金公式サイトから、申請書類の書式を確認してください。

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しから1年3か月、申請完了後から約2か月で給付金が振り込まれます。

受給要件は、年収が一定以下で、自分が住んでいることや住宅ローンを利用していることなどです。忙しい人は、不動産会社や司法書士に申請手続きを依頼しましょう。