登記をするにあたって特別な資格は不要であるため、司法書士に依頼せず自分で行うことが可能です。

所有権移転登記とは、不動産の持ち主が変わったことを登記簿に反映させる手続きを指します。具体的には、売買・相続・贈与などの際に必要です。

以前は平日17時までに法務局に出向いて手続きする必要があったのに対し、 現在では一部手続きが法務局のホームページから可能となりました。

司法書士に依頼する場合と比べ、自分で手続きをすることで費用を抑えられるメリットがあります。ただし、不動産に抵当権が設定されている等、手続きが複雑な場合は専門家に依頼するとよいでしょう。

自分で所有権移転登記をしやすいケースとして、下記のようなケースがあります。

・登記を行う期間にゆとりがある場合

・平日に時間が取れる場合

・不動産の数や権利者が少ない場合

所有権移転登記は、必要書類の準備や書類の作成などである程度時間がかかります。特に初めて行う場合、自分で調べながら行わなければならないため時間がかかるでしょう。

緊急で所有権移転登記を行う必要がない場合は、自分で調べながらゆとりを持って登記手続きが可能です。必要書類の準備や登記手続きなど平日しかできないことも多いため、平日に時間が取れる場合は、特に行いやすいでしょう。

とはいえ、不動産の数が多かったり共有名義で権利者が複数いたりする場合などは、手続きが煩雑になります。一方、1つの不動産に対して権利者が1人など、不動産の数や権利者が少ない場合は自分でも手続きしやすいでしょう。

所有権移転登記を自分で行う場合、下記のようなデメリットがあるため気をつけなければなりません。

・手続きできる時間が限られている

・必要書類の準備に手間がかかる

所有権移転登記は法務局で行う必要がありますが、法務局の営業時間は平日のみです。土日祝日は営業していないため、平日働いている場合は仕事を休んで手続きを行わなければなりません。

登記では、状況に応じてさまざまな書類の提出を求められます。書類を準備するのも役所などに行かなければならず、手間がかかるでしょう。

所有権移転登記はできるだけ早めにおこなった方がよいため、時間が取れない場合は司法書士に依頼するのも手です。

それでは、不動産の所有権移転登記を自分で行うときの手順を把握しましょう。所有権移転登記を自分でする場合は、大きくわけて以下の4つの工程があります。

・申請書を入手する

・登記申請書類を作成する

・必要書類を添えて法務局に申請する

・登記識別情報を受け取る

それぞれの内容について詳しく説明するので、必要に応じて参考にしてください。

所有権移転登記を行うには、まず「所有権移転登記申請書」を手に入れましょう。所有権移転登記申請書の書式は、法務局へもらいに行くか、法務局のホームページからダウンロードすることで入手可能です。

また、法務省の「登記ねっと」というホームページでは、インターネットを利用して所有権移転登記のオンライン申請ができることも覚えておきましょう。紙ベースで書類を用意したり法務局に出向いたりする必要がないため、パソコンを使い慣れている人にとっては便利なサービスです。

以上のように所有権移転登記申請を行うときには、書類で行うかオンラインで行うかの2つの方法があります。どちらか自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。

書類で申請する場合は、所有権移転登記申請書を手に入れたら必要項目を記入します。必要項目とは、申請者の住所・氏名・電話番号や、対象の不動産の情報など。間違いが無いように、法務局のホームページでも閲覧できる記載例を見ながら記入するのがおすすめです。

オンライン申請の場合は「申請用総合ソフト」やマイナンバーカードを利用するためのソフトのダウンロード、ICカードリーダーなどが必要です。「登記ねっと」でダウンロードできる操作手引書も参考にしながら、手続きを進めましょう。

所有権移転登記は、必要なものがそろっていなければ作業が進められません。特にオンライン申請の場合、マイナンバーカードを持っていなければ市役所で発行申請をしなければならないため、早めに準備しておく必要があります。

所有権移転登記申請書が作成できたら、そのほかの必要書類もそろえて法務局に提出しましょう。そのほかの必要書類については名義変更の理由によっても変わるため、後ほど詳しく説明します。

申請するときは自宅の最寄りではなく、対象となる不動産を管轄している法務局へ行く必要がある点には要注意です。管轄している法務局がわからない場合は、法務局ホームページ内の「管轄のご案内」で確認してください。

オンライン申請なら自宅などで手続きができますが、PDF化した必要書類を添付して申請したあと、原本を登記所へ郵送しなければならない場合があります。申請用総合ソフトの手順をよく確認して準備しましょう。

所有権移転登記申請が受理され、登記情報に新しい所有者の名前が記載されると、登記識別情報通知が受け取れます。登記が完了したら印鑑や運転免許証などの身分証を法務局に持参し、窓口で受け取ってください。

オンラインで申請した場合はインターネット上で登記識別情報を確認できますが、通知を自宅まで郵送してもらうこともできます。郵送での受け取りを希望するなら、申請時にその旨を記載しておきましょう。登記識別情報通知は、本人限定郵便や書留などで送付されます。

所有権移転登記を申請してから実際に登記されるまでの期間は、1〜2週間程度です。登記識別情報通知を窓口で受け取るなら、そのあと法務局へ出向けば受け取れます。郵送してもらう場合はもう少し時間がかかり、2〜3週間程度で手元に届く場合が多いでしょう。

所有権移転登記の手続きに必要な書類は、申請する理由によって異なるため注意が必要です。本記事では以下の5種類のケースにわけて、必要書類を紹介します。

・すべての申請に共通して必要な書類

・不動産を売買するとき

・相続するとき

・不動産贈与のとき

・財産分与のとき

それぞれの申請で必要となる書類を詳しく説明するので、所有権移転登記を自分でしたいと考えている人は、手続きの際に参考にしてください。

すべての申請で必要となる書類が、「所有権移転登記申請書」です。すでに説明しているとおり、所有権移転登記申請書は法務局の窓口で受け取ったり、法務局のホームページからダウンロードしたりすることで入手できます。

不動産の所有権が変わる理由がどのようなものであっても、まずはこの書類が必要です。自分で所有権移転登記を申請する人は、手続きの際に必ず準備しておきましょう。

不動産売買の場合は、所有権移転登記申請書に加えて以下の書類が必要です。不動産の売主が用意するもの・買主が用意するもの・その他（必要に応じてどちらかが用意するもの）にわけて紹介します。

不動産を相続するときは、ほかのケースに加えて必要な書類が多いのが一般的です。法定相続通りの場合・遺言書による場合・遺産分割協議の場合でそれぞれ内容が変わるため、以下の表で確認しておきましょう。

相続するときの必要書類は市役所だけでなく裁判所や税理士、弁護士などに依頼しなければならない場合もあるため、早めに準備しておくのがおすすめです。

不動産の生前贈与の場合は、所有権移転登記申請書に加えて以下の書類が必要です。贈与する人が用意するもの・贈与される人が用意するもの・その他（共同で用意するもの）にわけて紹介します。

離婚などによる不動産の財産分与の場合は、所有権移転登記申請書に加えて以下の書類が必要です。元の所有者が用意するもの・新しい所有者が用意するもの・その他（必要に応じてどちらかが用意するもの）にわけて紹介します。

所有権移転登記では、下記のような費用が発生します。

・登録免許税

・書類の取り寄せにかかる費用

・司法書士に依頼する場合の費用

それぞれどのような費用か、費用相場について解説します。

登録免許税とは、登記手続きの際に納めなければならない税金のことです。所有権移転登記の登録免許税は、不動産の種類等によって金額が異なります。

登録免許税額の計算方法は以下のとおりです。

登録免許税額 ＝ （課税標準）×（税率）

「課税標準」は申請する登記の種類によって、債権金額による場合・不動産の価額による場合・不動産の個数による場合の3つがあります。なお、代表的な所有権移転登記の登録免許税額は下記のとおりです（※）。

※参照：国税庁

所有権移転登記にはさまざまな書類を準備する必要がありますが、書類の取り寄せには費用が発生します。買主・売主が準備しなければならない書類の取り寄せにかかる費用は下記のとおりです。

上記のとおり、それぞれ数百円ほどの取得費用がかかります。書類によっては、市区町村や発行方法などによって取り寄せにかかる費用が異なるため注意が必要です。心配な場合は、事前に各市区町村のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

また、書類の取り寄せには時間がかかる場合もあるため、登記の間近になって焦ることがないよう時間に余裕を持つことも必要です。

※1参照：法務局

※2参照：東京都主税局

※3参照：世田谷区

※4参照：世田谷区

司法書士に手続きを委託する際は、登録免許税に加えて、司法書士への手数料も必要になります。司法書士の報酬は事務所などによって異なるものの、一般的には5〜10万円程度です（※）。所有権移転登記の司法書士報酬は、司法書士側が自由に設定できます。

また、費用は依頼する内容によっても異なります。対象不動産が複数あるケースや、当事者が複数いる、土地の私道等の持分がある場合など状況によって報酬は前後するため覚えておきましょう。

特殊な状況になればその分料金がプラスされるため、費用も高くなります。司法書士への依頼を検討する場合は、費用の詳細を事前に確認しておくことが大切です。

※参照：不動産名義変更手続きセンター

登記を自分で行うにあたって、知っておきたいポイントを以下にまとめました。

・申請書に不備があった場合はどうなりますか？

・登記が完了するまでどのくらいの期間がかかりますか？

・オンライン申請のメリット・デメリットは何ですか？

不備があった場合の対処法や、完了までにかかる期間の目安などを解説しますので、登記を自分で行うか迷っている人は参考にしてください。

審査の結果、申請書の内容に不備があった場合は登記所から連絡があります。連絡を受けたら、訂正するか書面を再度作り直さなければなりません。

不備の内容として、とくに多いのは以下の項目です。

・印鑑の押し忘れ、欠けなど

・書類の書き漏れ、書き間違い

・登録免許税の計算間違い

・添付書類の不足

（例：遺産分割協議の名義変更で、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本に抜けがある）

登記の補正が必要な場合は、申請書に記載した連絡先に電話で連絡が来ます。そのため、申請書には日中連絡が取りやすい電話番号を記載しましょう。

申請してから実際に登記されるまでの期間の目安は1〜2週間程度です。ただし、実際にかかる期間は法務局によって前後するため注意しましょう。

地方の小さな法務局では短期間で完了しやすい一方、都市部の常に混み合う大きな法務局では比較的時間がかかりやすくなります。また、法務局には繁忙期があり、不動産取引が多く行われる3月や12月などは時間がかかることも覚えておきましょう。

法務局での登記が完了する予定日を知りたい場合は、各自治体の法務局のサイトで確認が可能です。手続きを急いでいる場合は、先に確認してから手続きに入るのがおすすめです。

参照：東京法務局各庁別登記完了予定日

オンライン申請には、以下のような特徴があります。メリットとデメリットを紹介します。

オンライン申請では、法務局へ出向く時間や郵送コストなどを省くことができ、修正が必要な場合でもオンライン上で提出が可能です。

一方、オンライン環境が整っていなかったり、パソコンの操作に慣れていなかったりする場合は、スムーズに手続きが進められない可能性もあります。メリットとデメリットを踏まえた上で、自身に合った方法を選んでください。

不動産に関する用語辞典を無料でダウンロードできます。ぜひ、こちらも参考にしてください。

所有権移転登記は、手続きが複雑になりがちで司法書士に依頼することが多いものですが、自分でも申請はできます。自分で手続きをする際は手順をしっかり把握し、状況に合った必要書類を準備して臨みましょう。

所有権移転登記に必要な書類は、すぐに用意できるものばかりではありません。また郵送やオンラインで申請する場合は、法務局窓口での申請に比べて時間がかかります。不動産の所有者が変わったときは、できるだけ早く申請の準備に取り掛かりましょう。

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