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更新日：2025.09.26
登録日：2025.09.26
「所在地」と「住所」はどう違う？不動産・法人登記・郵便での正しい使い分けガイド
「所在地と住所はどのように使い分けたらよい？」
「自宅の住所はわかるけど、所在地がわからない」
所在地と住所という言葉について、このような疑問を持つ人もいるでしょう。
この記事では、所在地と住所の違いについて徹底解説します。使い分け方や、自宅の所在地の調べ方なども具体的にわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。
【この記事でわかること】
・所在地は不動産やモノのある場所を指し、住所は人の住む場所や自宅のある場所を指す
・住所には物件名や部屋番号などが含まれるのに対し、所在地の場合は含まれない
・自宅の所在地は、法務局への問い合わせやインターネット検索などで確認できる
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「所在地」と「住所」の根本的な違い
「所在地」と「住所」の根本的な違い
所在地と住所の違いは、以下のとおりです。
それぞれについて、使い方の具体例を挙げながら解説します。
不動産の管理で使われる「所在地（地番）」とは
所在地（地番）は、不動産が存在する場所のことです。お店や事務所、公園などの所在を示す場合に用いられます。
「お店の所在地は東京都〇〇区△△1-23です」「事務所の所在地を教えてください」などが適切な使用例です。不動産の所在を示したいときは、住所より所在地のほうが適切であるため、「弊社の住所は～～です」という使い方は誤りです。
また、所在地は不動産の存在する場所を示す言葉であることから、物件名や部屋番号などの明記は不適切とされることがあります。
所在地を正確に示したい場合は、「東京都〇〇区△△1-23□□ビル1階」のように物件名を含めることがないように注意しましょう。なお、事務所の物件名や階数などを含めた場所を示す場合は、「住居表示」という言葉を用います。
暮らしに身近な「住所（住居表示）」とは
住所は、人が住んでいる場所のことです。自宅の場所を伝えたいときなどに使われます。
「自宅の住所は東京都〇〇区△△1-23□□レジデンス101号室です」「ご自宅の住所を教えてください」などが適切な使用例です。「自宅の所在地は～～です」という使い方は誤りですので注意しましょう。
また、住所の呼び方には「住居表示」というものもあります。住居表示は建物1軒ごとに割り振られた番号のことです。「〇丁目〇番〇号」のように表示されます。
住居表示は、郵便物や宅配便などの送付先として日常生活で使われている住所であり、わかりやすさや正確性を高めるために全国的に使われています。
鑑定士コメント
不動産業者の広告では「所在」と「住所」を使い分けているのでしょうか？
不動産業者であっても、「所在」と「住所」を正確に使い分けていない場合があります。広告には「所在地」と書いてあるにもかかわらず、実際には「住所」が記載されていることがあるのです。不明な点がある場合は不動産業者に問い合わせて、正確な情報を教えてもらいましょう。ほとんどの業者が対応してくれます。
こんなとき、所在地と住所どっちを使う？シーン別使い分け
こんなとき、所在地と住所どっちを使う？シーン別使い分け
所在地と住所は、どのように使い分けたらよいのでしょうか。ここでは、住民票の登録時や住宅ローン控除の際など、さまざまな場面での使い分けについて解説します。
住民票や運転免許証の登録・記載
住民票や運転免許証には、住所を記載します。運転免許証に記載されている住所は、現時点で実際に住んでいる場所であり、市区町村の役所に登録されている住所です。
なかには住民票の住居表示と、マンション・戸建ての所在が異なる場合もあります。しかし、住居表示と所在地（地番）による違いであるため問題ありません。
住居表示は各家ごとに市区町村によって決められ、所在地（番地）は土地ごとに法務局が決めることから相違が出ます。地番を知りたい場合は、権利証（登記識別情報通知）等で確認が可能です。
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得申請
登記事項証明書（登記簿謄本）では、所在地が使われます。不動産の存在する場所のみを記載すればよいため、物件名や部屋番号などは不要です。
不動産の登記事項証明書を取得する際は、法務局で申請します。交付申請書には、住所氏名を記入の上、欲しい土地や建物の地番や家屋番号の記載が必要です。
地番が分からない場合は、法務局で検索できます。法務局に備え付けられているブルーマップ（地図）で確認するといいでしょう。なお、登記事項証明書は所有者以外でも取得が可能です。
住宅ローン控除などの税務手続き
税務手続きでは、所在地と住所の両方が必要になる場合があります。
たとえば住宅ローン控除を受ける際、確定申告を行いますが、住所の記載された住民票や所在地の記載された登記事項証明書などが必要です。そのほか、不動産の売買契約書や源泉徴収票などさまざまな書類を揃えて提出する必要があります。
このように、税務手続きにおいては多くの書類が必要となる場合があることから、所在地と住所の両方が必要になるケースがあるのです。
カーナビや地図アプリでの検索
カーナビや地図アプリでの検索
カーナビや地図アプリを使う場合は、物件名や階数、部屋番号などを含めた住所を入力するのが適切です。
公園や大きな商業施設など、目的地に近づけばひと目でわかるような場所であれば、所在地の入力だけで済む場合もあるかもしれません。
一方、友人の自宅や小規模な飲食店といった場所の場合は、目的地をより正確に絞り込める住所を入力して検索したほうがスムーズです。どちらにするか迷った際は、住所を使用したほうがより早く目的地に到着しやすいでしょう。
郵便・行政手続き
郵便をはじめとする行政手続きには、住所（住居表示）が使用されます。手紙や荷物などを受け取るにあたり、物件名や部屋番号などが必要となるためです。
住所は必ず最新のものを登録するようにしましょう。住民票の住所の異動届は、国民年金や国民健康保険の資格の確認や、選挙人名簿への登録などに関わる大切な手続きです。
行政サービスを適切に受けるため、引越しの際は郵便局や各市区町村の役所にて、住所変更の手続きを行う必要があります。
鑑定士コメント
契約書にサインする時、所在地と住所どちらを書けばいいのでしょうか？
企業間取引で締結される契約書の署名欄には、会社の所在地を記載し、記名のうえで押印するのが一般的です。所在地には法務局に登記されている本店所在地を記入します。契約書に記載する会社の本店所在地は、契約の当事者となる会社を特定するために必要な情報ですので、会社の実態にかかわらず登記上の本店所在地を記載する必要があります。
自宅の所在地を知る4つの方法
自宅の所在地を知る4つの方法
自宅の所在地を知りたい場合は、どのように調べればよいのでしょうか。ここでは、所在地の調べ方を紹介します。主な方法は以下の4つです。
・法務局に電話で問い合わせる
・法務局へ直接行ってブルーマップで調べる
・インターネットの「地番検索サービス」や登記情報提供サービスを利用する
・固定資産税の納税通知書を確認する
法務局に電話で問い合わせる
法務局に電話で問い合わせることで、所在地を知ることが可能です。まずは自分が調べたい土地を管轄している法務局はどこなのかを、ホームページ等で確認します（※）。
法務局のホームページには、所在地（地番）や家屋番号を照会したい場合の電話番号が記載されていることもあるため調べておくとスムーズです。
営業時間を確認のうえ電話することで、自宅の所在地を教えてもらうことができます。ただし、回答はあくまでも地図で確認できる範囲内となる点には注意が必要です。土地の所有者が誰なのかといった詳細については、教えてもらうことができない場合があるため注意しましょう。
※参考：法務局 管轄のご案内
法務局へ直接行ってブルーマップで調べる
土地を管轄する法務局へ、直接出向いて調べることも可能です。
法務局に備え付けられている、ブルーマップという住宅地図を確認することで調べることができます。ブルーマップとは、地番と住居表示を重ねて表示している住宅地図のことです。
身分証明書を提示のうえ、満18歳以上であればだれでも無料で閲覧できます。ただし、写真撮影・コピー・持ち出しなどについては、禁止や制限されている場合があるため確認が必要です。
また、地方ではブルーマップを作成していないところもあるため、事前に確認のうえ出向くとよいでしょう。
インターネットの「登記情報提供サービス」を利用する
インターネットの「登記情報提供サービス」を利用する
インターネットで検索する方法もあります。電話したり直接出向いたりする時間が取れないときに便利です。
登記情報提供サービス（※）のサイトで、所在地（地番）を調べられます。請求事項入力の画面を開き、都道府県を選択のうえ大まかな住所を入力することで検索が可能です。
所在地の検索は無料ですが、登記簿の中身の閲覧は有料となるため覚えておくとよいでしょう。
※参考：登記情報提供サービス
固定資産税の納税通知書を確認する
自宅の所在地を知りたい場合は、毎年送付される固定資産税の納税通知書で確認することもできます。通知書が手元にある場合はすぐに確認が可能です。
書式は市区町村によって若干異なる場合もありますが、所有している土地や建物の地番や家屋番号などが記載されています。納税通知書に添付されている課税明細書を確認してみてください。
不動産に関する用語について、詳しく知りたい人は以下を参考にするとよいでしょう。資料は無料でダウンロードできます。
まとめ：「所在地」と「住所」の違いを理解して、手続きをスムーズに進めよう
まとめ：「所在地」と「住所」の違いを理解して、手続きをスムーズに進めよう
所在地は人ではないモノなどがある場所や不動産の存在する場所を指し、住所は人の住んでいる場所や自宅の存在する場所を指します。
住所の場合は物件名や部屋番号などが含まれるのに対し、所在地では物件名や部屋番号などが含まれません。
一般的に、住民票・運転免許証・郵便等の行政手続きには住所が用いられ、不動産の登記事項証明書には所在地が使用されます。
自宅の所在地がわからない場合は、法務局に問い合わせたり、インターネットで検索したりすることで確認が可能です。必要になった際は、自分に合った方法を選択して調べてみるとよいでしょう。
不動産鑑定士／マンションマイスター
石川 勝
東京カンテイにてマンションの評価・調査に携わる。中古マンションに特化した評価手法で複数の特許を取得する理論派の一方、「マンションマイスター」として、自ら街歩きとともにお勧めマンションを巡る企画を展開するなどユニークな取り組みも。
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