住宅ローンの審査期間はどれくらい？長引く理由と短くするポイントを紹介

住宅ローンは借入額が大きく返済期間も長いため、審査にある程度の期間を要します。ここでは、住宅ローンの審査期間について、下記の項目別に解説します。

・事前審査

・本審査

・契約後融資されるまで

なお、住宅ローンの審査については下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

事前審査にかかる期間は金融機関によって異なりますが、およそ3日～1週間かかります。審査では、主に下記のような項目をチェックします。

・借り入れ、返済時の年齢

・年収

・勤務先、勤続年数

・健康状態

そもそも事前審査とは、融資できるかを本審査前に判断するための審査です。

物件の売買の準備を進める中で住宅ローンの審査などを受けますが、審査の結果融資を受けられないとなってしまうと物件売買に支障が出てしまいます。そのため、購入する物件を決めたタイミングで、簡易的に審査を行います。

本審査はおよそ1～2週間と事前審査よりも必要な期間が長いため注意しましょう。

本審査は事前審査に通った後に行われます。本審査では事前審査よりもさらに詳細な項目で審査されるため、事前審査に通ったとしてもかならず本審査に通るとはかぎりません。

本審査に通り契約後融資が開始されるまで、1週間程度の期間がかかる可能性があります。

基本的に、本審査後すぐに住宅ローン契約を結び融資を受けられます。ただし、実際に融資を受ける際は、金融機関や不動産会社の担当者などが集まって契約を結ぶ必要があるため、スケジュール調整に1週間程度の期間が必要とされているのです。

住宅ローンの審査期間はある程度予測できますが、場合によっては審査期間が長引く可能性もあります。長引く理由としては、下記のようなことが考えられます。

・借入希望額が大きい

・完済時の年齢が高い

・提出書類に不備がある

・金融機関が繁忙期で込んでいる

・事前審査時点と申し込み状況が変わっている

年収に対して借入額が大きいと、審査が長引く可能性があります。住宅ローンの審査においてとくに重要なことは、契約者がきちんと返済できるかということです。

年収に対する返済負担率が大きいと、予想外の出費が発生した際に住宅ローンの返済が滞ってしまう可能性があります。そのため、借入希望額が大きいと返済できなくなるのではないかと考えられてしまうでしょう。

一般的に、理想の返済負担率は年収に対して20%程度が目安と言われています。住宅ローンの審査において、返済負担率35%を超えると審査に落ちてしまう可能性もあるため、余裕を持った返済プランを立てましょう。

住宅ローンの審査では、借入時の年齢だけではなく完済時の年齢も審査の対象です。住宅ローンの返済期間は長いため、長期間安定して返済できるかを審査します。

完済時の年齢が定年を超えていると、収入がなくなって返済できなくなるのではないかと思われるでしょう。金融機関によって完済時の年齢に上限があるため、完済時の年齢も踏まえて返済計画を立てる必要があります。

提出しなければならない書類を提出していなかった場合や内容に抜け漏れがあった場合など、提出書類に不備があると審査が長引いてしまいます。金融機関とのやり取りの回数が多くなってしまうと、審査の手が止まってしまい書類提出の待ち時間が発生します。

また、書類に不備はないものの追加書類の提出を求められることがあるでしょう。追加の書類が求められた場合、審査が難航している可能性が考えられます。再提出が遅れてしまうとそれだけ審査も長引いてしまうため、不備や追加の書類が発生した際は早急に対応しましょう。

住宅ローンの申し込みが増える時期など、金融機関の繁忙期は審査に時間がかかってしまう可能性があります。一般的に、住宅ローンの申し込みは1～3月に増える傾向にあります。

4月は新学期や転勤などを理由に新生活を開始する人が多いため、1～3月にかけて物件を購入する人が増えるためです。審査は人の手で行われるため、住宅ローンの申し込みが集中してしまうとどうしても時間がかかってしまいます。

審査にあまり時間をかけたくない場合は、1～3月の繁忙期は避けたほうが良いでしょう。

事前審査時点と申し込み状況が変わっている場合、再審査が必要になってしまい審査機関が長引いてしまいます。事前審査時点と申し込み状況が変わるものとして、下記のようなことが考えられます。

・転職

・ケガや病気

・他ローンの契約

これらが発生した場合、収入が変わってしまい返済計画にも影響が出るため、再審査が必要になります。ケガや病気については自分ではどうにもできないため、注意するほかありません。しかし、転職や他ローンの契約については、住宅ローンの審査を行っているタイミングでは行わないようにしましょう。

住宅ローンの審査が長引いてしまうと、住宅の購入にも影響が出てしまいます。そのため、できるかぎり審査期間を短くしたいと考える人も多いでしょう。ここでは、住宅ローンの審査期間を短くする下記3つのポイントを解説します。

・事前審査を早めに申し込む

・必要書類を不備なく準備しておく

・審査の対策をする

住宅ローンの審査を短くするには、事前審査を早めに申し込むことがおすすめです。早めに審査を始めることで、万が一長引いてしまった場合でも計画上は予定通りのタイミングで審査が終わります。

とくに、金融機関の繁忙期付近であれば早めに審査を始めることで、審査が長引かないようにすることができるでしょう。ただし、転職や他ローンの契約などを考えている場合は、審査中に変わらないタイミングで計画する必要があります。

審査に必要な書類は、その場ですぐに準備できるものもあれば役所や会社で発行してもらわなければならないものもあります。事前に必要書類を不備なく準備しておくことで、審査をスムーズに進められるでしょう。

必要書類は、金融機関に確認することでリストなどをもらえます。誤った書類を準備しないように、わからないことは金融機関の担当者に聞くなどして必要書類を準備しましょう。

住宅ローンの審査は、ある程度確認する項目がわかっているため事前に対策が可能です。返済負担率を低くするために自己資金を貯めておく、完済時の年齢が不安な場合は、返済期間を調整するなど、事前に対策できることを洗い出しておきましょう。

また、既存のローンを完済したり不要なクレジットカードを解約したりすることも大切です。できる限りほかの借り入れがない状態で審査を受けるようにしましょう。

住宅ローン審査に必要な書類を知っておくことで、審査時の不備を予防することができます。ここでは、住宅ローン審査に必要な書類について、下記3つの項目に分けてそれぞれ解説します。

・本人確認資料

・収入証明資料

・不動産関連資料

住宅ローンを契約する際は、本人確認資料が必要です。本人確認ができる資料としては、下記のようなものがあります。

・運転免許証

・パスポート

・マイナンバーカード

・住民票

・健康保険証

基本的に、本人確認資料を提出する場合は顔写真付きのものが理想です。金融機関から指定される場合もあるため、指定されたものを提出しましょう。

審査では、過去の収入をもとに返済能力があるかを判断します。そのため、下記のような収入証明資料が必要です。

・源泉徴収票

・給与明細書

・納税証明書

・確定申告書

・住民税決定通知書

・課税証明書

サラリーマンの場合は、源泉徴収票と給与明細書で収入を証明できます。ただし、副業などによって給与以外の所得がある場合は、確定申告書も提出しましょう。

また、自営業の場合は確定申告書や納税証明書が必要になります。自営業は収入が不安定なため、前年度だけではなく過去3年間分の書類が必要なため注意しましょう。

住宅ローンでは、物件の評価額などによっても融資できるかが変わってきます。そのため、下記のような不動産関連資料も準備する必要があります。

・売買契約書

・重要事項説明書

・建築確認申請書

・物件のパンフレットなど

不動産関連資料は多岐にわたるため、どの資料が必要かについては金融機関に確認しておきましょう。

住宅ローンの審査には、ある程度の時間がかかります。審査期間を踏まえて物件購入の計画を立てる必要があるでしょう。できるかぎり審査期間が長引かないように、必要書類を準備しておく、転職や他ローンの契約を控えるなど、対策をしておきましょう。

そもそも、住宅ローンの審査はかならず通るものではありません。金融機関によって審査のボーダーラインも異なるため、審査に落ちる可能性もあります。物件購入に影響が出ないように計画を立てて、できるかぎり早めに申し込みを行いましょう。