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手付金と頭金の違いは？不動産購入時に知っておきたい知識を解説

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手付金と頭金の違いは？不動産購入時に知っておきたい知識を解説

「手付金と頭金って何が違うの？」「金額の相場が知りたい」
不動産を初めて購入するときに、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

手付金は契約時点で必要となる「預け金」であるのに対し、頭金は購入代金の一部として支払うものです。この記事では、手付金と頭金の違いについて詳しく解説します。それぞれの相場や支払い方法、住宅ローンとの関係など、不動産費用にまつわる疑問にお答えするので、ぜひ参考にしてください。

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手付金と頭金の違い
手付金とは
頭金とは
手付金と諸費用の違い
手付金の相場
手付金を支払う時期
手付金の支払い方法
まとめ：手付け金と頭金は別物。それぞれの特徴をしっかり理解しておこう

手付金と頭金の違い

手付金と頭金の最大の違いは、契約時に用意する義務があるか否かという点です。手付金は不動産の売買契約に際して必ず払う（預ける）必要がある一方、頭金は契約時に支払う必要がありません。

もう一つの違いは、不動産購入代金の一部であるか否かという点です。頭金は購入代金の一部であるのに対し、手付金は契約を成立させるための「預け金」の位置付けになります。

手付金とは

手付金とは、不動産の売買契約時に買主が用意する預け金を指します。

手付金には以下の3種類があります。

・解約手付

・違約手付

・証約手付

一つずつ解説します。

解約手付

解約手付とは、契約締結後に売買契約を解除する場合に必要となる解約金です。契約時に売主から買主に預けられ、買主または売主が何らかの事情で契約の解除を希望する場合に、相手方に支払われます。

買主が契約解除を希望する場合、売主に預けた解約手付金をそのまま支払うことで、契約解除が成立します。「手付流し」と呼ばれる仕組みです。

売主から契約解除を希望する場合は、買主から預かった解約手付金を買主に返還すると同時に、同額を買主に支払います。「手付倍返し」と呼ばれる仕組みです。

違約手付

違約手付とは、契約内容に違反した場合に必要となる違約金です。契約時に買主から売主に預けられ、買主または売主が契約内容を履行しなかった場合に、相手方に支払われます。

買主側に違約があった場合、売主に預けた違約手付金が違約金として売主に支払われ、返還されません。売主側に違約があった場合は、買主から預かった違約手付金を返還すると同時に、同額を買主に支払います。

証約手付

証約手付とは、売買契約の成立を保証するために用意される証約金です。売主に対して購入の意思を示すために、買主は売主に証約手付金を預けます。この手続きにより、買主は欲しい物件を「仮予約」できるわけです。

鑑定士コメント

手付金が用意できない場合はどうすればよいでしょうか？住宅購入時の手付金が払えない場合、大きく3つの対処法が考えられます。まずは売主と手付金の減額交渉をしましょう。売主がどうしても売りたい物件であれば、減額交渉に応じてくれる可能性があります。減額交渉が難しい場合は、どこかから融資を受けられないか検討しましょう。たとえば親族や金融機関等から一時的にお金を借りる方策が考えられます。融資が難しい場合には、購入を延期するか、手付金が安い別の物件も視野に入れるとよいでしょう。

頭金とは

頭金とは、不動産購入時に不動産価格の一部として、自己資金（現金）で支払う代金です。一般的には、不動産価格の数割ほどを購入時に頭金として支払い、残りは住宅ローンで返済していきます。

たとえば1,000万円のマンションを購入し、200万円を頭金として支払った場合、残りの800万円を住宅ローンで支払うことになります。

頭金の額は基本的に自由です。たとえば1,000万円のマンションを購入したとして、頭金を200万円にする人もいれば、100万円にする人もいます。

頭金を支払うメリットは、住宅ローンの審査時に優遇される点です。不動産購入時にある程度の頭金を支払うことで、支払い能力が高いことを金融機関に証明できます。その結果、住宅ローンを組む際に金利面での優遇措置を受けられる可能性があるのです。

鑑定士コメント

頭金がゼロでも不動産は購入できるのでしょうか？購入可能です。かつては頭金が不動産価格の2割以上の頭金が必要といわれていましたが、近年は頭金ゼロのいわゆる「フルローン」の商品が増加傾向にあります。しかしながら、頭金ゼロでの不動産購入には一定のリスクがともないます。頭金ゼロということは、不動産価格の全額を住宅ローンを組んで支払うことになるためです。住宅ローンは数十年単位で返済していくことになります。将来何らかの事情で不動産を売却することになった場合、ローンの返済だけが残るリスクもあるのです。不動産は比較的大きな買い物なので、フルローンのリスクも踏まえたうえで無理のない購入を検討しましょう。