洪水ハザードマップとは？見方や入手方法・作り方を徹底解説

ハザードマップとは、主に水害による被害範囲を予測し、地図上で示したものです。主に河川の氾濫を想定して作られています。想定される被害を住民にわかりやすい形で提供し、人的被害を防ぐために作られました。

洪水ハザードマップには、以下の特徴があります。

・浸水想定区域が記載されている

・避難情報が記載されている

・市町村長が主体となって作成している

洪水ハザードマップを使えば、自分が住んでいる地域の水害リスクや避難情報がわかります。（※）

※参照：国土交通省

洪水ハザードマップは、大きく以下のパートに分かれています。

・共通記載項目

・避難活用情報

・災害学習情報

それぞれの見方を解説します。

共通記載項目とは、洪水ハザードマップに原則記載しなければいけない項目のことです。具体的には、以下の通りです。

・洪水予報等、避難情報の伝達方法

・気象情報等の在りか

・浸水想定区域

・避難場所

・被害の形態

・避難時危険箇所

共通記載項目を設けることで、地域による情報格差が生まれないようにしています。つまり、どの地域でも把握しておくべき情報と言えるので、しっかり確認しましょう。

※参照：国土交通省

洪水ハザードマップの地域項目には、避難活用情報と災害学習情報の2つがあります。ここでは、避難活用情報の見方を解説します。避難活用情報に記載されている項目は、以下の通りです。

・浸水想定区域以外の浸水情報

・河川のはん濫特性

・地下街等に関する情報

・避難の必要な区域

・避難時の心得

・避難勧告等に関する事項

・特に防災上の配慮を要する者が利用する施設の情報

上記の避難活用情報は市区町村長が各自、記載するかどうか判断を行います。地域によって特性も異なるので、ものによっては記載のない項目もあるかもしれません。

避難活用情報は、地域に合わせた必要な情報が手に入ります。効果的に活用し、地域特有の危険性を理解しましょう。

※参照：国土交通省

災害学習情報には、以下の情報が記載されています。

・水害の発生メカニズム、地形とはん濫形態

・気象情報に関する事項

・水害に備えた心構え

・洪水の危険性、被害の内容、既往最大洪水の情報

・その他

災害学習情報も地域項目の一つなので、記載するかどうかは市区町村長が判断します。

災害学習情報を見れば、水害リスク全体の知識や理解が深まるでしょう。地域によって必要な情報も異なるので、あらかじめ目を通しておくことが大切です。

※参照：国土交通省

洪水ハザードマップの入手方法は、以下の通りです。

・役所

・ポータルサイト

・防災アプリ

洪水ハザードマップは、各市区町村が公開しています。配布方法は各役所で異なるので、気になる人は問い合わせましょう。

また、国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」でも入手できます。各市区町村のハザードマップのリンクが掲載されているので、インターネットで入手するのにおすすめです。

また、昨今は地域によってスマホ用の防災アプリがリリースされています。防災アプリでも、ハザードマップを確認できます。地域の防災アプリがリリースされている場合は、ぜひインストールしましょう。

学校などの組織に属する人の中には、自分たちでハザードマップを作る必要があることもあるでしょう。洪水ハザードマップの作り方を解説します。

1.活用するシチュエーションを決める

2.マップの範囲を決める

3.記載項目を決める

4.情報や学習に関する内容を決める

それぞれ詳しく解説します。

ハザードマップの活用シチュエーションはさまざまです。平時から緊急時まで、あらゆる状況が想定できるでしょう。

まずは、ハザードマップをどのシチュエーションで使うかを決める必要があります。シチュエーションを決めるうえで大切なことは、いつ・どこで・誰が使うかを明確にすることです。

「いつ」の観点では、平時か緊急時どちらで使うかが分かれます。平時では、防災の知識を身につけることを目的とするので、より詳細な情報が求められるでしょう。

一方、緊急時は詳しさよりも、わかりやすさが求められます。自分のいる場所の水害リスクとどこに逃げるかなどの情報を、わかりやすく記載しなければいけません。

「どこで」とは、主に自宅と自宅外どちらのマップを作るかどうかです。どの地域の水害リスクを知りたいかによって、そもそもどこの地図を作成するかが変わります。

「誰が」の観点では、主に使う人がインターネットを活用できるどうかで作り方を変える必要があります。インターネットを使う得るかどうかで、情報収集の仕方が異なるためです。

※参照：国土交通省

洪水ハザードマップを作る際は、表示範囲を決める必要があります。単に市区町村だけに限定してしまうと、地域と地域の境界付近の住民にとって、使いづらいためです。

例えば、通勤や買い物などで、隣の市町村をよく往来する人もいるでしょう。そのような人にとって、自分の地域の情報だけでは、わかりづらさが生じます。

ハザードマップは活動範囲を考慮し、作成しなければいけません。

※参照：国土交通省

洪水ハザードマップには、記載すべき項目が定められています。主な記載項目は以下の通りです。

・想定最大規模の水害に係る浸水想定区域と浸水深[洪水、内水、高潮]

・津波災害警戒区域と津波基準水位[津波]

・土砂災害警戒区域

・早期の立ち退き避難が必要な区域

・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

・地下街等（建設予定又は建設中を含む）、要配慮者利用施設、大規模工場等[洪水、内水、 高潮]

・水位観測所等の位置（映像が提供されるCCTV等を含む）[洪水、内水、高潮]

上記は、必ず記載される標準項目です。その他は、地域に合わせた項目を追加することもできます。

※引用元：国土交通省

情報や学習に関する記載項目は、以下の通りです。

・洪水予報等、避難勧告等の伝達方法

・水害時に得られる情報と、その受信や取得の方法

・避難勧告に関する事項

・浸水が想定される区域における避難行動の解説と留意点

・避難場所等の一覧

・避難訓練の実施に関する事項

・水害シナリオ

・他のハザードマップ作成状況に関する事項

・水害に備えた事前の心構え

・既往水害に関する情報

上記は、地域内の人に必要な情報として記載される内容です。その他、地域ごとに必要な情報をカスタマイズし、ハザードマップが作られます。

※参照：国土交通省

洪水リスクのある地域に住んでいる人もいるでしょう。また、今後住む地域が、洪水リスクにさらされていることもあるかもしれません。そのような場合は、以下の対策ができます。

・在宅避難や上階避難を検討する

・防災訓練に参加する

・土砂災害のリスクがある際は早めに避難する

それぞれ詳しく解説します。

洪水が起きた場合は、在宅避難や上階避難を検討しましょう。避難場所を把握していても、いざ災害が起きた際には避難できない可能性もあります。

洪水が起きた際、屋外に避難することは特に危険です。近年の洪水および河川における犠牲者の7割以上が屋外で被害に遭っています。外ではなく、より高いところへ避難することが大切です。

洪水時にベランダや屋根で、救助を待つことも一つの手段です。ただし、雨で滑りやすくなっているので、上階に避難する場合は注意してください。

洪水リスクがある地域の人は、できるだけ地域の防災訓練に参加しましょう。洪水ハザードマップを見て知識を身に着けても、油断は禁物です。訓練に参加することで、いざ災害が起こったときに落ち着いて行動できます。

また、防災訓練では避難ルートも分かります。避難経路や所要時間を知っていれば、スムーズに安全地帯へ移動できるでしょう。洪水も他の災害と同様に、シミュレーションが大切です。

大雨が予想される場合は、すぐに避難しましょう。洪水リスクの高い地域は、土砂災害リスクも高い傾向にあります。中には、土砂災害と洪水情報をまとめてハザードマップにしている地域もあります。

洪水・土砂災害が起きるのは、集中豪雨などが原因です。特に土砂災害は予測が困難なので、早めに行動する必要があります。

また、土砂災害で避難した場合は、長期間家を空けることになるでしょう。土砂災害時は、空き巣リスクが高まります。避難することも大切ですが、空き巣対策も欠かせません。

洪水ハザードマップの基礎知識と見方を解説しました。知識をつけるだけでなく、実際に自分の目で地域のハザードマップを確認しましょう。

自分の地域が洪水のリスクにさらされている可能性があるかもしれません。洪水リスクが高い場合は、防災訓練に必ず参加し、災害に備えましょう。

洪水ハザードマップを効果的に活用すれば、大切な命が守れます。まずは、自分の地域の氾濫リスクを把握しましょう。