マンションに関する疑問や悩み ありませんか?2019/9/18
確定申告

(最終更新日: 2019年8月24日)

 

マンションの売却を検討している方、あるいは売却活動中の方は、売れるかどうかだけでなく、売却後にも気を配っておく必要があるでしょう。というのも、マンションを売却した後には確定申告が必要になることが多くあるからです。「確定申告はどうやるの?」、「いつするの?」といった疑問が浮かんでいるのではないでしょうか。そこで、ここではマンションを売却した際の確定申告についてご紹介します。

 

確定申告

 

マンション売却後は確定申告が必要になる

マンションを売却すると、買主からお金をもらうことになりますよね。それがプラスになった場合には所得として考えられます。所得を得た場合には確定申告でその旨を申告し、金額に合わせて納税しなくてはなりません。もしマンション売却で利益を得たのにもかかわらず、確定申告も納税もしなかった場合には、本来の納付期限の翌日から全額納税する日までの間の延滞税がかかります。延滞税は金利が非常に高いため、必ず申請するようにしましょう。

 

確定申告が不要なケースもある

マンション売却により損失が生じた場合、確定申告は不要とされています。中古マンションを売却する際、利益が出ないことが多いです。そのため、基本的には確定申告は不要となります。ただし、譲渡損失が出た場合には、申告をすると税金が安くなることがあります。損失が出た分を、給与所得などと合算することで、納税額を少なくすることができるのです。

 

申告期間はいつ?

不動産を売却して確定申告する場合には、翌年の申請時期に確定申告することになります。確定申告自体は毎年2月16日~3月15日までの間が申請時期となります。ですので、不動産を売却した次の年の2月16日~3月15日の間に申請することになるというわけです。例えば、2019年中にマンション売却をした場合には、2020年の2月15日~3月15日までの間に申請することになります。

 

確定申告

 

必要になる書類とは?

確定申告をする際には様々な書類を入手する必要があります。ここには確定申告に必要になる書類をお伝えします。まずご紹介するのが、税務署で入手することのできる申告用のフォーマットです。なお、インターネットでも入手できますので以下から該当ページへ飛び、印刷してください。

「申告書B【平成30年分以降用】」
「申告書第三表(分離課税用)【平成28年分以降用】」
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(1から4面)」
「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(5面)」

 

次にご自身でお持ちの書類の中で必要となるものをお伝えします。

■マンションを売却したときの売買契約書
■仲介手数料や印紙税など、マンション売却にかかった費用の領収書

 

申告書の書き方等に関しては以下のリンク先を参考にしてください。
国税庁「平成30年分の確定申告書の記載例」
国税庁「平成30年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例)」

 

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申告書の提出の仕方とは?

申告書を持参して直接税務署に提出するというのが基本となります。とはいえ、平日に税務署まで行くのが難しい方もいますよね。

そんな方のためにその他の提出方法として、郵送による申告やインターネットe-taxによる申告も可能です。e-taxの場合には、事前にマイナンバーカードなどを使って本人確認する必要があります。提出期限の直前になって慌てることのないように、事前にコツコツ準備を進めていきましょう。

 

以上、マンションを売却した際の確定申告についてご紹介しました。確定申告をする際は自分で申請する以外に、税理士に依頼するという方法、会計ソフトを使うという方法もあります。忙しく仕事しながら確定申告をするのは非常に骨が折れますよね。節約のためにすべての書類を自分で作成して申告するのか、お金はかかるけれど会計ソフトを使ったり税理士に依頼したりするのか、ご自身の状況に合わせて選択してみてください。

 

その他、マンションの売買に関して疑問をお持ちの方は、「マンション専門家への質問」からご質問ください。マンションに詳しい東京カンテイの社員が対応いたします。これらを活用して、納得した状態でお住まいの検討をしてはいかがでしょうか。なお、税務相談に関しましては、税理士にお問い合わせください。

 

また、実際の物件に関してはこちらの「マンション検索」から探してみてください。

 

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