マンションに関する疑問や悩み ありませんか?2019/6/12
不動産登記

不動産を建築したり、購入したりしたときには登記費用がかかります。

「登記にはどんな種類があるの?」、「いくらかかるの?」と疑問に思っている方もいるでしょう。そこで、ここでは不動産登記の種類と費用についてご紹介します。不動産の取引をお考えの方はこれを参考に、登記について知識を得ておきましょう。

 

登記費用の種類とは

登記費用の種類は大きく分けて以下の4つがあります。

 

表題登記

不動産登記簿は、表題部と権利部に分かれています。表題部には、所在や地番、地目などの物理的状況を示した表示登記を記載しています。一方、権利部は甲区と乙区に分かれており、土地や建物の所有権や抵当権などを記載しています。表題登記というのは、不動産を建築したり購入したりしたときに必要になる登記のことです。建物の完成後、あるいは権利取得後1ヶ月以内に申請してください。

 

所有権保存登記

所有権保存登記は建物を新築するときなどに行います。これは先ほどの表題登記と違って義務ではありませんので、登記をしないという選択肢もあります。ただし、抵当権を設定する際にはこの所有権保存登記をしていないといけません。不動産を購入する多くの方が住宅ローンを借り、抵当権を設定するでしょう。ですから、ほとんどの方が必要な登記となります。

 

所有権移転登記

不動産を売買するときに必要になる登記です。不動産を売買するときには、売主と買主で不動産の所有権とお金を交換することになります。その際に所有権が移った旨を証明するための手続きです。登記の際には売主と買主の両者の手続きが必要になります。

 

抵当権の設定登記

住宅ローンなどを借りる際に、土地や建物を担保にすることはよくあるでしょう。抵当権とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、担保となっている土地や建物を換金してお金を回収する権利のことです。抵当権の設定登記は金融機関などがおこないます。返済が完了した際には、抵当権抹消登記をしておくとよいでしょう。

 

木の人と数字

 

登記費用の金額

どんな種類の登記があるのか分かりましたね。続いては、登記費用の金額についてです。金額を計算するときには、まずは以下の式を覚えておきましょう。

税額 = 課税標準 × 税率

 

所有権保存登記にかかる費用の計算

この登記は、新築したときなどに必要なものです。まだ固定資産税評価額が決定していないということもあり、その場合には建物の構造や用途などをもとに該当の法務局が課税標準を決めています。税率は1,000分の4となっています。ただし、軽減税率も定められています。

 

■認定長期優良住宅の場合(2021年3月31日まで)

税率が1,000分の1となります。

■認定低炭素住宅の場合(2021年3月31日まで)

税率が1,000分の1となります。

■住宅用建物の軽減(2021年3月31日まで)

新築もしくは取得後1年以内のものであれば、税率が1,000分の1.5となります。

 

所有権移転登記にかかる費用の計算

標準課税となるのは、固定資産税評価額です。前年度に固定資産税の納税通知書を確認してみてください。税率に関しては、売買による移転なのか、相続による移転なのか、遺贈・贈与による移転なのかによって変わります。

 

売買による移転

土地においての課税標準は固定資産税評価額となります。税率は、2021年3月31日までは1,000分の15です。それ以降は1,000分の20が税率となります。

建物においても課税標準は固定資産税評価額です。税率は1,000分の20となります。ただし、以下のような軽減税率があります。

 

■認定長期優良住宅の場合(2021年3月31日まで)

・共同住宅の場合
税率が1,000分の1となります。

・戸建て住宅の場合
税率が1,000分の2となります。

 

■認定低炭素住宅の場合(2021年3月31日まで)

税率が1,000分の1となります。

 

■住宅用建物の軽減(2021年3月31日まで)

取得後1年以内の居住用住宅で、建物が建築されてから20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)の場合には軽減税率が適用されます。税率が1,000分の3となります。

 

不動産登記と契約書

 

相続による移転

相続による移転の場合、課税標準は固定資産税評価額となります。税率は1,000分の4です。

遺贈・贈与による移転

遺贈・贈与による移転の場合、課税標準は固定資産税評価額となります。税率は1,000分の20です。

 

抵当権の設定登記にかかる費用の計算

課税標準となるのは、借りた金額です。税率は1,000分の4となりますが、抵当権の設定登記にも軽減税率があります。取得後1年以内の居住用住宅で、建物が建築されてから20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)の場合には税率が1,000分の1となります。

 

表題登記は非課税

表題登記は、法律上義務となっています。そこで、この登記は非課税となっています。お金はかかりませんので、できるだけ早く登記するようにしてください。繰り返しになりますが、1ヶ月以内に申請してください。

 

登記手続きの方法

登記手続きは司法書士に依頼する方法と、自分で行う方法の2つがあります。

司法書士に依頼する場合には登記にかかる実費の他に、司法書士の報酬がかかります。自分で行えば、かかるのは実費のみになりますが、それなりに労力はかかります。

慣れないことですから、不備があって法務局を往復するなんてことにもなりかねません。時間に余裕があって費用を節約したいという場合には自分で、時間に余裕がなくて可能な限り楽に済ませたいという場合には司法書士に依頼して登記を行ってください。

 

 

以上、不動産登記の種類と費用についてご紹介しました。不動産を建築したり、購入したときには様々な登記が必要になります。不動産の売買などについてさらに詳しく知りたいという方は、「マンション専門家への質問」からご質問ください。不動産のことに詳しい東京カンテイの社員がご質問にお応えいたします。

 

家の設計

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