マンションに関する疑問や悩み ありませんか?2019/7/3
ローンとコインと家

住宅ローン控除という言葉を聞いたことはございますか。

物件の購入を考えていて、住宅ローンを利用する方は知っておくべき知識となります。というのも、住宅ローン控除を申請すれば節税できるのです。「いくらくらい控除できるの?」、「どう申請したらよいの?」と疑問に思っている方のために、住宅ローン控除についてご紹介します。

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの購入や、自宅のリフォームをした場合に、所得税や住民税の一部が控除される制度のことです。

一般住宅において控除される金額は最大10年間で400万円となります。国の定める基準に達した「認定長期優良住宅」や、二酸化炭素排出を抑えられる「認定低炭素住宅」の場合には、10年間で最大500万円が控除額となります。支払う税金が少なくなりますから、物件の購入を検討している場合にはこの住宅ローン控除を使わない手はないでしょう。

ただ、1つ注意すべきなのが、この金額が最大の金額ということです。ですので、実際に控除を受けるときには多くの場合、この金額よりも少なくなると考えておくとよいでしょう。

 

家とローン

 

控除を受けるための要件

控除を受けるのにはいくつかの適用要件があります。

新築物件、中古物件、増改築・リフォームの3つに共通する要件を紹介した後、中古物件に必要となる要件、そして増改築・リフォームに必要となる要件をご紹介します。

 

新築物件、中古物件、増改築・リフォームに共通する要件

・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上であり、かつ床面積の2分の1以上を居住用として利用していること
・新築や中古住宅の購入後、あるいは増改築後、6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること

 

中古物件の場合の要件

・家屋が建築されてから取得の日までが20年(マンションなどの耐火建築物の場合には25年)以下であること
・地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、またはこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物であること
・平成26年4月1日以後に取得した中古住宅のうち、先の2つに該当しない要耐震改修住宅で、耐震改修を行うことについての申請をして、改修をして耐震基準に適合することが証明されたものであること
・相続や贈与でないこと

 

増改築・リフォームの場合の要件

・100万円以上の工事費用を超えており、2分の1以上が居住用部分の工事であること
・大規模な修繕、大規模な模様替え工事であること
・バリアフリー改修工事や、省エネ改修工事などであること
・10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること

 

住宅ローンの申し込み

 

控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるには、最初の年だけ自分で確定申告する必要があります。

住み始めた翌年の2月中旬~3月中旬の確定申告を忘れないようにしましょう。なお、1年目だけ自分で申告すれば、2年目以降はお勤めの会社などの年末調整で対応できます。

確定申告は、期間中に書類を税務署に提出することになります。確定申告の期間に入ってからあわてることのないよう、事前に準備のできるものは準備しておきましょう。

 

控除額の計算

控除額が具体的にどのくらいになるのか計算方法をご紹介します。まずは「住宅ローンの年末残高 × 1%」を計算してみてください。そして、以下に挙げる2つのうち小さいほうの額が、その年の最大控除額となります。

・住宅ローンの年末残高 × 1%
・40万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は50万円)

基本的には所得税から上記の計算式で算出した金額が控除されます。この控除額が所得額よりも多いときには、控除額の残りを住民税から引くことができます。ただしそれには条件があり、以下の2つのうち小さいほうの金額が上限となります。

・先ほど計算した最大控除額 - 所得税額
・13万6,500円

 

住宅ローンの計算

 

住宅ローン控除のシミュレーション

先ほどの計算式をもとに、1つ例を挙げながら計算方法をご紹介します。例えば、所得税額6万円/年末ローン残高3,000万円/一般住宅の場合を見ていきましょう。

 

■最大控除額・所得税控除の計算

繰り返しになりますが、最大控除額は以下のうち少ない額。

・40万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は50万円)
・住宅ローンの年末残高 × 1%
3,000万円(住宅ローンの年末残高) × 1% = 30万円

この場合は、最大控除額が30万円となります。所得税額は6万円ですから、所得税に関しては全額控除となります。

 

■住民税控除の計算

住民税控除の限度額は以下のうち小さいほうの額でしたね。

・13万6,500円
・先ほど計算した最大控除額 - 所得税額

30万円 - 6万円 = 24万円

この場合は、住民税控除の限度額が13万6,500円となります。

つまり、控除額の合計は所得税控除額の6万円と住民税控除額の13万6,500円、合わせて19万6,500円が控除されるということになります。

 

以上、住宅ローン控除についてご紹介しました。

節税になりますから、住宅ローンを利用してマンションなど不動産を購入する方は、住宅ローン控除を使わない手はありません。

ここに紹介した内容を参考にして住宅ローン控除の利用を検討してみてください。

 

住宅ローン控除について、さらに詳しいことを知りたい方はこちらの国税庁「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」をご覧ください。
ここでは住宅ローン控除についてお話しましたが、その他マンションに関して疑問に感じたことがあればマンションライブラリ「マンション専門家への質問」にてご質問ください。

なお、個別の税務相談に関しましては、税理士にお尋ねください。

 

家と木の机

 

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