マンションに関する疑問や悩み ありませんか?2019/5/9
家やマンションの税金

マンションの購入を検討しているあなた。「固定資産税ってどれくらいかかるの?」という疑問をお持ちではないでしょうか。固定資産税はマンションを購入したら払い続けることになる税金です。だからこそしっかり熟知しておきたいところ。ここでは、固定資産税の基本的な知識と計算方法を中心に解説していきます。

 

そもそも固定資産税ってなに?

固定資産税とは、土地や家、建物などの固定資産にかかる税金のことです。固定資産の所有者を対象に、毎年1月1日に課税されます。1月2日以降にマンションを購入した場合には、翌年以降に課税が開始されるというわけです。ちなみに固定資産税の納税義務があるのはマンションの使用者ではなく、あくまでも所有者です。つまり、自分が住むために購入した不動産はもちろんのこと、投資目的などで購入した場合でも支払い義務があります。

 

固定資産税を支払うタイミングは年に4回

固定資産税を支払うタイミングは年に4回が原則です。納付期間(期限)については、地方自治体によって異なります。納付書に記載された納付期限を必ず確認してください。ここでは、2019年度の東京都の納付期間(期限)を例に見ていきます。

 

納付期間 納付期限
第1期 2019年6月1日から7月1日 7月1日
第2期 2019年9月1日から9月30日 9月30日
第3期 2019年12月1日から12月27日 12月27日
第4期 2020年2月1日から3月2日 3月2日

固定資産税の書類

 

1年分をまとめて一括で支払うことも可能?

固定資産税はまとめて一括で支払うことができる地域もあります。ただし、一括での支払いにおいても、分割での支払いにおいても、総支払い額は同じです。国民年金のように一括払いのほうが安くなるといったメリットはありません。

 

固定資産税の計算方法について

ここまで読んできて、「結局のところ固定資産税はいくら払えばいいの?」と感じている方がいるかもしれません。おおまかな固定資産税は以下の計算式で算出することができます。

 

課税標準額 × 税率 = 固定資産税額

 

■課税標準額
課税標準とは、一般的に「固定資産課税台帳」に記載されている金額(固定資産税評価額)を指します。こちらにつきましては所在地の市区町村役場にて無料で確認できます。ちなみに原則として3年に1度、評価替えされます。

 

■税率
税率は地方自治体ごとに異なります。ただし、標準税率は1.4%と決められていますので、おおまかな固定資産税を知りたい場合には税率を1.4%として計算しましょう。

 

都市計画税も忘れずに

固定資産税とあわせて課税される税金に、都市計画税というものがあります。これは道路や公園、下水道などの整備といった都市計画事業や土地区画整理事業にあてることを目的としています。ほとんどの地域で限度税率である0.3%が採用されています。

 

家とカレンダー

 

固定資産税における軽減措置ってなに?

前述のとおり、固定資産税は「課税標準額 × 税率」で算出することができますが、所有する土地や住宅によっては固定資産税の軽減措置が設けられています。つまり、上記で算出した金額よりも安くなるということです。控除を受けるためには、軽減される条件を満たしたうえで申告手続きをしなければなりません。

 

軽減が適応される条件

■住宅用地の特例措置
住宅用に使っている物件の土地については軽減措置の対象です。住宅1戸につき、200平方メートルまでは評価額が6分の1となります。また、それ以上については評価額が3分の1となります。例えば、300平方メートルの場合を考えてみると、200平方メートル分が6分の1、残りの100平方メートル分が3分の1の評価額になるというわけです。

(マンションなどの区分所有の場合、一棟の敷地全体の面積を専有部分住戸の数で割った面積で判断されます。)

 

■新築住宅の特例措置
新築一戸建てや新築マンションにおいて「居住部分の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下」であれば、軽減措置の対象なので、固定資産税が2分の1となります。減税される期間は以下のとおりです。
・通常の新築物件:新築後3年間
・3階建以上の耐火、準耐火建築物:新築後5年間
・認定長期優良住宅:新築後5年間
・認定長期優良住宅かつ3階建以上の耐火・準耐火建築物:新築後7年間

(マンションなどの区分所有の場合、「専有部分の床面積+共用部分を各戸の専有部分の床面積の割合で按分した分の面積」という計算方法で判断されます。)

 

軽減措置については所管部署に確認

固定資産税の軽減措置における条件はさまざまなケースがあります。「マイホームがどの要件に適用するのかわからない……」という方も多いでしょう。例えば、東京都23区内であれば東京都(主税局)、そのほかの地域であれば各市町村のホームページなどから固定資産税の所管部署を調べて確認してください。

 

以上、ここまでマンションの固定資産税について解説してきました。固定資産税は、マイホームを買ったら払い続けることになる税金です。そのほか、マンションに関して疑問に感じたことがことや不安に感じたことがあればマンション専門家への質問してみましょう。なお、税務相談に関しましては、税理士にお問い合わせください。

 

固定資産税

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